2015.5.28 05:05更新
【産経抄】平和の反対は ５月２８日
湾岸戦争が終結したのは、１９９１（平成３）年だった。まもなく、ペルシャ湾の機雷除去のために、海上自衛隊の掃海部隊が派遣される。
▼多国籍軍に参加しなかった日本は、「金は出しても汗はかかない」などと、国際社会から非難を浴びていた。そこで「人を出す」国際貢献として、自衛隊発足以来の海外派遣が実現したのだ。
▼一方、湾岸戦争でハイテク兵器が発揮した絶大な威力に大きな衝撃を受けたのが、中国だった。軍の近代化を急ぐとともに、従来の地上軍偏重から海洋進出への戦略転換を進めていく。目指しているのは、南シナ海、そして東シナ海での覇権だ。２０年以上たって、当時の小紙の記事が懸念した通りになった。
▼中国は今や、南シナ海の大半を自国の領海と言わんばかりである。米国が「砂の万里の長城」と呼ぶ埋め立て地の面積は、８平方キロ、東京ディズニーランドの約１６倍に達した。２６日に発表した国防白書では、「海上軍事闘争への準備」などと、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。東シナ海では、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵犯が、もはや常態化している。
▼そんな危機的状況をよそに、国会では安全保障法制をめぐる不毛な論議が続いている。「戦争法案」のレッテルを貼って関連法案に反対する野党と一部メディアは、何をもって日本の安全を担保するというのか。平成３年当時も、自衛隊より憲法９条を海外へ、との主張があった。まさか今も神風のように万能だと、信じているわけではあるまいに。
▼「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」。マザー・テレサの言葉はこうも言い換えられる。「平和の反対は戦争ではなく、今そこにある危機への無関心である」と。
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