75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度 保険料率上げ

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ　10年度
　75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
　75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。(日経新聞2010/3/8/07:00)
--------------------------------------------------
新S.「くらべる一面」 編集局から
朝日新聞
　政府が後押しする「住宅版エコポイント」の申請が８日から始まります。窓や壁、床などの断熱性を高めて温暖化対策につなげる狙い。１面、社会面で、エコポイントの使い方の例や、窓の改修などを巡って早くもガラス、サッシメーカーが商戦を繰り広げる様子を詳しく紹介しています。また、１面には完成すると高さ６３４メートルになる東京スカイツリーの見学会の様子の写真も。まだ半分の高さということですが十分、高い！（圭）
日本経済新聞
　75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を10年度から引き上げることが日本経済新聞社が実施した聞き取り調査で分かりました。高齢化が進み医療費が膨らんでいるためです。１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える県もあります。逆に保険料率が下がる自治体も８県あり、一覧表を記事とともに１面に掲載しました。民主党は「年齢で差別する制度はおかしい」などとして同制度の廃止と新制度導入を目指していますが、新制度移行は早くても13年度以降になる見通しです。（井）
読売新聞
　３月の本紙世論調査で、鳩山内閣の不支持率が初めて５０％に達しました。支持率も４１％に続落しました。首相、小沢幹事長、北海道教職員組合に関わる「政治とカネ」の問題が影響したためです。「民主党は自浄能力を発揮していない」が８４％に上っています。夏の参院選で単独過半数を目指す民主党ですが、５７％が「民主過半数望まず」と答えています。このままでは、民主党にとって参院選は厳しい戦いに。１面、２面をお読みください。（尾）