オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に
2012.9.26 21:22【ワシントン＝犬塚陽介】
オバマ米大統領は１期目最後となる２５日の国連総会で、演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調した。イスラム社会との融和を説いたカイロ演説から約３年３カ月。イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像に抗議する反米デモの拡大やイランの核問題、シリア内戦でオバマ政権は有効な措置を見いだせないでおり、演説からは対中東政策の厳しい現実が浮き彫りになった。
オバマ大統領は演説で、米大使らが死亡したリビアの領事館襲撃事件の実行犯を裁きにかけるため「容赦はしない」と述べた。
イスラム教の預言者ムハンマドの侮辱映像は「粗野で不快」であり「米国への侮辱でもある」と抗議に理解を示したが、それでも暴力を正当化する理由にはならないと抑制を求め、相互尊重と価値観の共有が、米国の民主化支援の土台となっていることを強調した。
「アラブの春」以降の民主化推進を歓迎し、イラン核開発では「やらなければならないことをやる」と軍事行動も排除しない方針を改めて示唆。シリアのアサド大統領退陣にも言及するなど、約３０分の演説の２４分を中東問題に費やした。
大統領は昨年の演説でも中東民主化を「歴史的な岐路」と指摘。イランやシリアにも「圧力と孤立」を警告しており、今回の演説は約１年後も諸問題に進展がないことを追認する形となった。
イラン問題ではイスラエル、シリアでは中国やロシアとの足並みの乱れが顕在化する中、新たに発生した反米デモが米国に与えた無力感は大きい。
ニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のパトリック上級研究員は、長年の反米感情をオバマ大統領が単独で払拭できることは「幻想だったことが、白日の下にさらされてしまった」と、その意味合いを解説する。
ただ、中東の民主化の「道のりが平らではない」（米政府高官）のは織り込み済み。オバマ大統領も演説で、米国が民主化支援から「撤退することはない」と、イスラム社会との協調姿勢を確認した。
パトリック上級研究員もオバマ大統領は中東諸国に「過激主義に走ることなく、米国と（民主化に）取り組むよう圧力」をかける狙いがあったと分析しており、米国の中東政策に「変更はない」との認識を示している。
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イランの核「世界経済の脅威」
9月26日 TV TOKYO
アメリカのオバマ大統領は25日、国連総会で演説し、イランの核開発問題について、「世界経済の安定を脅かす」として、容認しない考えを示しました。
オバマ米大統領「イランが核開発を進めればイスラエルだけでなく、湾岸諸国の安全、世界経済の安定を脅かす」
オバマ大統領は、イランの核兵器保有を防ぐため、あらゆる手段を取ると強調しました。アメリカはイランの石油関連産業を対象とする経済制裁を発動していますが、外交面からもイラン包囲網を固める考えです。また、リビアの反米デモでアメリカの大使が殺害された事件についても言及、「国連の理念への攻撃だ」と強く非難し、民主化を後押しする姿勢を示しました。
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核問題で「対話の準備」 イラン、協議再開に期待
産経ニュース2012.9.25 00:22
国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問しているイランのアフマディネジャド大統領は２４日、イランの核問題を「根本的に解決するための対話の準備はある」と述べ、欧米など６カ国との核協議を早期に再開させたいとの意向を示した。ロイター通信が伝えた。
イランの原油輸出削減を狙った欧米の制裁の影響で、イランの経済は急激に悪化。物価高騰や通貨安が続いており、６カ国との核協議で制裁緩和を引き出したいとの思惑があるとみられる。
６カ国との核協議は４～６月に３回開かれたが、これまでの交渉では双方の溝が埋まらず、具体的な進展はない。
イランの核武装を阻止するため、単独での先制攻撃も辞さない構えを示しているイスラエルについて、大統領は「深刻な脅威とは受け止めていない。防御の用意は整っている」と主張した。（共同）
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クリントン元大統領「イランの説明は信用できない」 核問題で
2012.09.26 Wed posted at 11:32 JST ＣＮＮ
クリントン元米大統領は２５日に放送されたＣＮＮの番組で、核兵器開発は目指していないというイラン政府の説明は信用できないと語り、国際社会は同国のアフマディネジャド大統領に対し、査察を受け入れるよう圧力をかける必要があると訴えた。
アフマディネジャド大統領が、同国の核開発は平和利用のみが目的だと主張していることについて、クリントン氏は「彼らはユダヤ人虐殺を否定し、イスラエルに脅しをかけ、米国は悪だと言い、あらゆることをやっておきながら、自分たちを信用しろと言っている」と批判した。
もしイランが核兵器を手にした場合、「その報いは計り知れない」とも述べ、同地域のほかの国も核兵器を持とうとするだろうと予想。核兵器の数が増えるほど、盗まれたりテロリストの手に渡ったりする可能性も大きくなると警鐘を鳴らした。
クリントン氏はまた、イランの大量破壊兵器使用が懸念される現在の状況は、２００３年のイラクとは状況が異なるとの認識を示した。米国は同年、当時のフセイン政権が大量破壊兵器を持っていると主張して開戦に踏み切ったが、結局そうした兵器は見つからなかった。
イラクの場合、「核に関する信頼できる証拠は存在しなかった」のに対し、イランは「（核開発用のウラン濃縮に必要な）遠心分離機を持っていないふりさえしていない」とクリントン氏は指摘している。
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『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著《ハドソン研究所首席研究員》2012年07月25日１刷発行 PHP研究所
p1～
まえがき
日本の人々が、半世紀以上にわたって広島と長崎で毎年、「二度と原爆の過ちは犯しません」と、祈りを捧げている間に世界では、核兵器を持つ国が増えつづけている。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に加えて、イスラエル、パキスタン、インドの３ヵ国がすでに核兵器を持ち、北朝鮮とイランが核兵器保有国家の仲間入りをしようとしている。
日本周辺の国々では核兵器だけでなく、原子力発電所も大幅に増設されようとしている。中国は原子力発電所を100近く建設する計画をすでに作り上げた。韓国、台湾、ベトナムも原子力発電所を増設しようとしているが、「核兵器をつくることも考えている」とアメリカの専門家は見ている。
このように核をめぐる世界情勢が大きく変わっているなかで日本だけは、平和憲法を維持し核兵器を持たないと決め、民主党政権は原子力発電もやめようとしている。
核兵器を含めて武力を持たず平和主義を標榜する日本の姿勢は、第2次大戦後、アメリカの強大な力のもとでアジアが安定していた時代には、世界の国々から認められてきた。だがアメリカがこれまでの絶対的な力を失い、中国をはじめ各国が核兵器を保有し、独自の軍事力をもちはじめるや、日本だけが大きな流れのなかに取り残された孤島になっている。
ハドソン研究所で日本の平和憲法9条が話題になったときに、ワシントン代表だったトーマス・デュースターバーグ博士が「日本の平和憲法はどういう規定になっているか」と私に尋ねた。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
私がこう憲法9条を読み上げると、全員が顔を見合わせて黙ってしまった。一息おいてデュースターバーグ博士が、こういった。
「おやおや、それでは日本は国家ではないということだ」
これは非公式な場の会話だが、客観的に見ればこれこそ日本が、戦後の半世紀以上にわたって自らとってきた立場なのである。
p228～
キッシンジャー博士ですら、アメリカのやり方で幸福になりたくはないと考えている人が世界に大勢いることに気がついていない。(略)
北朝鮮は世にも貧しい暮らしをしながら、核兵器を持ち、強力な軍事力を維持している。これは「アメリカの世界」に対する挑戦にほかならない。アメリカの核の抑止力による世界体制がほころびはじめたのである。
p240～
北朝鮮のクルージングミサイルは、沖縄や横須賀の基地だけでなく、アメリカの軍艦を攻撃する能力を十分に持っている。海兵隊を乗せて乗せて上陸作戦を行おうとするアメリカ第7艦隊の輸送部隊が沈められてしまうことになる。
中国と北朝鮮がミサイル戦力を強化したことによって、朝鮮半島と台湾をめぐるアメリカの戦略は大きく変わらざるを得なくなっている。アジア太平洋の他の地域についても同様である。中国が尖閣諸島を占領した場合、あるいは攻撃してきた場合、日本はアメリカ軍が応援してくれると期待している。日米安保条約がある以上、アメリカが日本を助けるのは当たり前だとほとんどの日本人が考えている。 （p241～）しかもアメリカは、決定的な抑止力である核兵器を持っている。限定された戦いにアメリカが介入すれば、勝つのは当たり前だと日本人は考えてきた。だが日本人は、この考え方が通用しなくなっていることを理解しなければならない。
朝鮮半島や台湾と同じように、尖閣諸島でも、あるいは南シナ海の島々でも、アメリカ軍は簡単に中国と戦うことができない。北朝鮮と戦うこともできない。アメリカの軍事力がアジア極東を覆い、日本の安全保障の問題はすべてアメリカが日本のために処理してくれる時代は終わってしまった。
アメリカ軍は世界のあちらこちらで、自国の利害に関わる問題に手を焼いている。自らの犠牲を顧みず、日本のために北朝鮮や中国と戦うことは出来ない。日本は自分の力で自分の利益を守らなくてはならない。
尖閣諸島の問題が起きたときに、アメリカが日本の利益を守ろうとすれば、アメリカ本土を狙う長距離攻撃能力を手にした中国と話し合いをつけなければアメリカ自身の国益を守ることができなくなるのである。簡単に言えば、日本に供与されてきたアメリカの「核の傘」がなくなりつうあるのだ。
台湾はすでに、この状況を理解している。自らの利益を守るため、アメリカの力を借りる代わりに、ミサイルを開発して三峡ダムや北京を攻撃する能力を持ちつつある。
p242～
韓国はすでにアメリカから中距離ミサイルの購入を始め、最新鋭の戦闘機F15Eを買い入れた。F15Eは日本の航空自衛隊が持つF15Jよりも優れた電子兵器を装備していることで知られている。
2012年3月に出版した拙著『帝国の終焉』でも述べたことであるが、アメリカの核抑止力がなくなり、アメリカが核の力で日本を助ける体制は、急速に消えつつある。アメリカの「核の傘」がなくなることは、戦後の半世紀にわたる日本の基本的な立場がなくなることを意味している。
p243～
日米安保条約のもとで、アメリカがどう考えているかということに関わりなく、アジアの人々は、日本がアメリカの一部であり、日本の国土や船舶を攻撃することは、アメリカを攻撃することだと考えてきたのである。
日本では国際主義がもてはやされ、国際社会では民主的で人道的な関わり合いが大切で、そうした関係が基本的に優先されると思ってきた。だがこうした考え方が通ってきたのは、アメリカの核兵器による抑止力が国際社会に存在していたからである。そのなかでは日本はアメリカの優等生として受け入れられてきた。
日本は、国際社会における国家の関係は好き嫌いではなく、損か得かが基本になっていることを理解しなければならない。国際社会における国家は、国家における個人ではない。国際社会というのは、それぞれの国家が利益を守り、あるいは利益を求めて常に混乱しているのである。国家は、世界という利益競合体のなかにおける存在単位なのである。当然のことながら、好き嫌いといった感情が入る余地はない。
日本人は感情的であるとよく言われるが、世界を感情的に捉えて、国家を理解しようとするのは間違っている。日本人が世界で最も好かれているという思い込みは、世界という実質的な利害共同体のなかで、日本がアメリカのもとで特別な存在だったからに過ぎないことを忘れているからだと私は思う。
p244～
いずれにしてもアメリカの力が大きく後退し、アメリカの抑止力がなくなれば、日本は世界の国々と対等な立場で向き合わなければならなくなる。対立し、殴り合ってでも、自らの利益を守らなくてはならなくなる。そうしたときに、好きか嫌いかという感情論は入る余地がないはずだ。(略)
アメリカの核兵器に打ちのめされ、そのあとアメリカの力に頼り、国の安全のすべてを任せてきた日本人は、これから国際社会における地位を、自らの力で守ることを真剣に考えなければならない。
p259～
中東の国々は、19世紀の初め、民族国家への歩みを始めるとともに、経済的な発展の道をたどろうとした。それを遮ったのが、ヨーロッパ諸国である。植民地主義によって中東の国々を収奪し、近代化を大きく阻害してしまった。
中東諸国は、ヨーロッパに対する報復としてエジプトのナセル中佐など若い軍人を中心にソビエトに頼ったが、結局はアメリカの力に押しつぶされてしまった。
2011年から「アラブの春」と呼ばれる民主主義運動が中東や北アフリカ諸国に広がっているが、その根元にあるのは反米主義である。近代化を西欧諸国の植民地主義に妨害された国々が報復を始めたのである。そのために核兵器を持って、アメリカに対抗しようとしている。
アジア極東で、核兵器とミサイルを開発してアメリカを追い出そうとしている中国、北朝鮮と歩調を合わせ、中東やアフリカでも旧植民地勢力に対する反発としての新しい動きが始まっているのである。
中東やアジアに広がっている反米主義の動きについて、アメリカの指導者たちは楽観的な見方をしているが、アメリカの看板である核に対抗する力をアラブの人々が持ち始めれば、アメリカは軍事力とともに、国際的な政治力の基本になってきた、石油を支配する力も失うことになる。アメリカの核の抑止力がなくなることは、歴史的な大転換が始まることを意味する。新しい世界が始まろうとしているのである。
P261～
私がこの本で提示しようとしたのは、核爆弾という兵器を日本に落としたアメリカの指導者が、日本を滅ぼし、日本に勝つという明確な意図を持って行動したことである。無慈悲で冷酷な行動であったが、日米の戦争がなければ起きないことであった。
原爆を投下された日本は、そうした現実をすべて置き去りにして、惨劇を忘れるために現実離れした「二度と原爆の過ちは犯しません」という祈りに集中するすることによって、生きつづけようとした。国民が一つになって祈ることによって、歴史に前例のない悲惨な状態から立ち上がったのは、日本民族の英知であった。
だがいまわれわれにとって必要なのは、原爆投下という行為を祈りによってやめさせることはできない、という国際社会の現実を見つめることである。すでに見てきたように、世界では同じことが繰り返されようとしている。
我々に必要なのは、祈りではない。知恵を出し合って、日本と日本民族を守るために何をしなければならないかを考えることである。それにはまず、現実と向かい合う必要がある。「原爆を日本に投下する」という過ちを、二度と繰り返させないために、日本の人々は知恵を出し合う時に来ている。
p263～
あとがきに代えて--日本は何をすべきか
アメリカは核兵器で日本帝国を滅ぼし、そのあと日本を助けたが、いまやアメリカ帝国自身が衰退しつつある。歴史と世界は常に変わる。日本では、昨日の敵は今日の友と言うが、その逆もありうる。いま日本の人々が行うべきは、国を自分の力で守るという、当たり前のことである。そのためには、まず日本周辺の中国や北朝鮮をはじめとする非人道的な国家や、日本に恨みを持つ韓国などを含めて、常に日本という国家が狙われていることを自覚し、日本を守る力を持たなければならない。(略)
p264～
軍事同盟というのは、対等な力を持った国同士が協力して脅威に当たらねばならない。これまでの日米関係を見ると、アメリカは原爆で日本を破壊したあと、善意の協力者、悪く言えば善意の支配者として存在してきた。具体的に言えば、日本の円高や外交政策は紛れもなくアメリカの力によって動かされている。日本の政治力のなさが、円高という危機を日本にもたらしている。その背後にあるのは、同盟国とは言いながら、アメリカが軍事的に日本を支配しているという事実である。
いまこの本のまとめとして私が言いたいのは、日本は敵性国家だけでなく、同盟国に対しても同じような兵器体系を持たねばならないということである。アメリカの衛星システムやミサイル体制を攻撃できる能力を持って、初めてアメリカと対等な軍事同盟を結ぶことができる。もっとも、これには複雑な問題が絡み合ってくるが、くにをまもるということは、同盟国に保護されることではない。自らの力と努力で身を守ることなのである。そのために、日本が被った原爆という歴史上類のない惨事について、あらためて考えてみる必要がある。
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