来月審議会に諮問－菅総務相
(時事通信社 - 10月24日 11:11)
菅義偉総務相は２４日午前の閣議後記者会見で、ＮＨＫに対し放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じる方針を明らかにした。１１月８日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、答申を踏まえて速やかに実施したい考え。ただ、野党や有識者のほか、与党内部からも「報道の自由を侵害する恐れがある」などと慎重な対応を求める声が出ており、議論が一段と高まりそうだ。［時事通信社］
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嫌な問題だ。
放送命令に必要な費用は、放送法35条の規定で国が負担する。政府は現在、NHKのラジオ国際放送だけに国費を出しており、拉致問題を放送するよう命じることができるのは、ラジオ国際放送だけとなる。
菅総務相は「報道の自由を制約しない中でやりたい」と編集権への配慮をにじませたが、NHKの幹部は「命令に従えば『編集権への介入を許した』といわれ、断れば『拉致問題に消極的』ととられる・・・」と。