【米大統領選】トランプ氏、日本に「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」日韓の核武装も容認 2016/5/4

　産経ニュース 2016.5.6 09:02更新
【米大統領選】トランプ氏が対日政策で暴言「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」　日韓の核武装も容認
　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は４日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、大統領就任後に日本に米軍駐留費用の全額負担を求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると述べた。日韓が自主防衛のため核武装することを容認する考えも否定しなかった。
　トランプ氏は「米国は債務国だ。自動車（輸出）を使って経済大国になった日本に補助金を払い続けることはできない」と語った。日本と同じく米軍が駐留する韓国やドイツも名指しし、同様の考えを示した。
　在韓米軍のブルックス司令官は米議会で韓国が駐留経費の５０％を負担していると証言した。トランプ氏はこのことを司会者から指摘されると「なぜ１００％ではないのか」と疑問視。「日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と強調した。
　また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。
　トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、１１月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。
　北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。
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産経ニュース 2016.5.6 07:40更新
【米大統領選】「防衛費用を返済してもらいたい」「日本に補助金払い続けることはできない」　トランプ氏の対日政策発言要旨
　共和党の候補指名獲得を確実にしたトランプ氏の４日の対日政策に関する発言要旨は次の通り。
一、私は日本と非常に良い関係を持っている。
一、米国は日本や韓国を守っている。教養人を含め多くの人はそのことを知らない。
一、米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない。
一、米国は（日本防衛に）莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本には少なくともかかった費用を返済してもらいたい。
一、米国は債務国だ。自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない。
一、北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自力で防衛しなければならなくなる。
一、（日韓の核武装容認論は）敏感な問題ではない。（共同）
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　産経ニュース 2016.5.3 12:00更新
【憲法記念日】憲法と核論議、タブー視すれば抑止力を損なう
　日本国憲法は３日、施行から６９年を迎えた。米国では大統領選で共和党候補の座を争うドナルド・トランプ氏が、日本が一層の経費負担に応じなければ在日米軍の撤退や日米同盟を見直す考えを表明している。トランプ氏が当選し、発言を実行に移す可能性は高くないとの見方はある。それでも、日本人が「日米同盟のない世界」があり得ることを思い知らされたのも事実だ。
　「想定外」に備えることが危機管理の要諦だ。政治家の中で、トランプ発言に機敏に反応したのは、おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）だった。３月２９日、日本が核保有の是非も含め安保政策に関する議論を進めておく必要性に言及した。
　「（トランプ大統領が同盟見直しを提起したら）日本はどうするのか、政治家が真剣に議論しないといけない。完全な集団的自衛権という方向か、自国で軍隊を備えるか。そういう武力を持つなら、最終兵器が必要になる」と語った。
　さらに、日本の核保有について「被爆国だからやめた方がいいと思うが、米国の軍事力がなくなったら、夢物語で何とかなるでは済まない」とも指摘した。
　深刻な問題提起である。
　これに対して、民進党の岡田克也代表は４月８日の会見で、「わが国に核保有の可能性がないことは議論し尽くされている。少し常識のある人なら分かる。政党トップの発言として極めて問題だ」と激しく批判した。
　国と国民を守るため、政治家や政党はさまざまな安全保障上の難題に対応する義務がある。
　日本は、核攻撃や核による外交上の脅迫を抑止するため、米軍が提供する核抑止力、すなわち「核の傘」に頼っている。日本が北朝鮮の核開発を非難し、制裁ができるのも「核の傘」で守られているからだ。
　唯一の被爆国の日本が核兵器廃絶を目指すのは自然だ。しかし、現実の役割までタブー視すれば国民の安全は守れない。
　松井氏は核武装したいのではなく、日本を守る核抑止力の現実的な役割を理解すべきで、正確な知識のもとで日本の進路を考えようと言ったにすぎない。
　実は、核兵器の保有や使用は、憲法上禁じられていないというのが、日本政府の長年の公式見解だ。
　４月１５日の閣議でも、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法９条２項によっても禁止されていないと指摘し、「核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」とする答弁書を決定した。
　もちろん、日本の核武装は極めて困難だ。国是とされる非核三原則や原子力基本法、核拡散防止条約（ＮＰＴ）のハードルに加え、国民のコンセンサスもないからだ。それでも、岡田氏のように、松井氏が核武装を推進しているかのように決めつけ、核抑止をめぐる議論まで封じかねない姿勢をとるのは、日本人の思考停止を招くだけだ。
　拓殖大学の潮匡人客員教授（安全保障）は、「『核の議論すらタブー』の姿勢は北朝鮮などを利するだけだ。『日本を怒らせたら核武装をしかねない』と思わせた方が、よほど抑止が働く」と語る。
　核について知り尽くしていなければ抑止も廃絶もありえない。

　◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です 　*強調（太字・着色）は来栖
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◇ オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由　『PRESIDENT』2014/3/3号 （ジャーナリスト）藤野光太郎　
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◇　【米中首脳会談】 「太平洋を分け合おうぜ」と、談合をもちかけたような「太平洋には十分な空間がある」
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