沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求
産経ニュース2013.12.18 08:15
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。
県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。
仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求－を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。
仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。
仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。
嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。
仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。
仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。
＊普天間飛行場移設
沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。
両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。
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首相、沖縄振興予算「最大限実現を」 仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」
産経ニュース2013.12.17 13:43
政府は１７日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成２６年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘（ひろ）多（かず）知事は、米軍普天間飛行場（同県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の５年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区（同県浦添市）の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。
仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。
官邸で記者団の質問に答えた。
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米国務省、沖縄が求める日米地位協定改定に同意せず 「交渉も検討もしていない」
産経ニュース 2013.12.18 11:43
【ワシントン＝小雲規生】米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、沖縄県が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を求めていることに関し、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」と述べた。
副報道官は、その上で、日米間の懸案は「既存の枠組みで対処するのが最善だ」とし、協定の運用を改善するなどして対応すべきとの立場を示した。
副報道官はまた、日米両政府が、１０月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）での合意内容を「実行する段階にある」と述べた。同委員会は、米軍普天間飛行場の辺野古移転を実現することなどで合意している。
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