保岡興治法相は２２日の閣議後会見で、無期懲役受刑者の仮釈放について「運用を透明化、明確化して、死刑に次ぐ刑のあり方を適正にしたい」と述べ、省内に勉強会を設置して現在の基準を見直す考えを明らかにした。
受刑者の仮釈放は、全国８カ所の地方更生保護委員会が、法務省令に沿って反省態度や更生意欲などを基準に決定している。無期懲役受刑者も１０年以上経過すれば認められる。
保岡法相は「死刑と無期懲役の間に溝があるという認識では裁判員も困る。議論されている終身刑の創設には慎重だが、省内の議論をふまえて無期懲役への理解を図りたい」と述べた。勉強会は保護、矯正、刑事局の課長級で構成し、今秋に結論をまとめる。
死刑と無期懲役を巡っては、超党派の国会議員がギャップを埋めるべきだとして原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指しているが、今回の勉強会は現状を維持したうえでの動きになる。【石川淳一】 （毎日新聞 - 08月22日 13:21）