産経ニュース 2014.10.26 06:07更新
【歴史戦 第７部崩れ始めた壁（１）前半】韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」靖国で再会ならず
濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ（おばあさん）が平成６年１０月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴（パク）福順（ポクスン）。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。
「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。
朴は慰安婦募集の強制性を認めた５年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた１６人の元慰安婦の１人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強（ナツメキョウ）」などの慰安所で約７年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。
朴は４年、前年１２月に金（キム）学順（ハクスン）を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子（６６）に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。
「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」
臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。
「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐（おんしゅう）を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」
「決めるのは自分」
朴は９年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金（償い金）２００万円、国費による医療・福祉支援費３００万円の計５００万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。
「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」
だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。
挺対協の共同代表、尹（ユン）貞玉（ジョンオク）は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼（こうしょう）となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。
＊韓国側が実名公表
日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った７人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。
基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。
「（朴の）家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」 臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。
挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は９年から２年余にわたり、訪韓できなくなった。
朴は１７年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。８３歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。（敬称略、肩書は当時）
＊ ＊ ＊
これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。
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産経ニュース 2014.10.26 11:24更新
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（１）後半】「慰安婦どうでもいい。反日が目的」
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは１０年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。
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＊基金に拒否反応
韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。和田はその数を６０人としているが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と主張しているためだ。
韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂（う）回（かい）的な送金も行われていたという。
送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。
１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれた」
基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間１５００万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。
外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。
元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は５４人となった。
＊韓国、配分で差別
韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など韓国側だ。アジア女性基金に対抗し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴（パク）福（ポク）順（スン）ら７人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。
ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。
「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」（敬称略）
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産経ニュース 2014.10.27 11:30更新
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（２）】韓国「真相明らかにして何が残る」 ずさんな元慰安婦聞き取り
＊談話急いだ“夏の虫”
韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（会長・梁順任＝ヤン・スニム）はこの９月、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話 生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。
遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。
映像は５日にわたる聞き取り調査を１７分ほどに短くまとめたもので、１６人中、金福善（キム・ボクソン）と尹順萬（ユン・スンマン）の２人が登場する。
「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」
神妙な面持ちでこう語る日本側担当官の様子や、聞き取り調査にオブザーバーとして加わった弁護士の福島瑞穂（前社民党党首）が、金の隣に寄り添うように座る姿も映っている。
遺族会は３年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦問題で、賠償訴訟を起こした当事者団体でもあった。当時の日本政府の内部資料によると、政府側は遺族会の姿勢について次のように分析していた。
「『訴状を参考資料として用いよ』『証言聴取の際には、遺族会としてビデオを入れる』など、この証言を契機に、慰安婦問題について今後の裁判、わが国への補償要求につなげていこうとの意図とみられる発言も随所にある」
にもかかわらず、聞き取り調査は遺族会ペースで進められた。宮沢喜一内閣の８月の総辞職の前にと、河野談話の発表を急ぐ日本は韓国側にとってまさに飛んで火にいる夏の虫だったのだ。
＊韓国「真相明らかにして何が残る」
「日本の巡査が（片腕を）ぎゅっとつかんで、朝鮮人男性が（もう片方の腕を）ぎゅっとはさんで引きずり出された」
韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が公開した映像の中で、元慰安婦の金福善（キム・ボクソン）はこう語っている。金は「日本の巡査」に連行されたとしているが、金が暮らしていた全羅南道も含め、当時の朝鮮半島では巡査はほとんどが朝鮮人だった。
産経新聞が昨年１０月に入手した日本政府の聞き取り調査報告書によると、金はこの時、巡査がこう話したと証言している。
「ここにこんなに美しい娘がいるではないか。１年だけ工場に働きに出すだけだから良いではないか」
仮に巡査が日本人だとすると、かなり朝鮮語に堪能だったことになる。報告書ではこの巡査と朝鮮人男性は金が連れていかれた先のビルマ（現ミャンマー）まで同行したことになっているが、地方警察の下級官吏がどういう立場で外国までついて行くというのか。
金は日本政府とは別にソウル大教授（当時）の安秉直らが行った調査では「巡査」ではなく「国民服（あるいは軍服）を着た日本人」と語り、後に日本政府を相手取り起こした訴訟の訴状には「憲兵」と記している。証言がころころ変わっていて、信憑性（しんぴょうせい）は低い。
＊言われるがままに
元慰安婦、尹順萬（ユン・スンマン）が証言する場面では、言葉自体が不明瞭で聞き取りにくい上、韓国側通訳が説明を大幅に端折ったり、言っていない言葉を付け加えたりで調査の体をなしていない。
「大阪に来た。路地があって、軍人もたくさん。裏に何十里も入っていくと慰安婦の寄宿舎があった。何もないところだった」
尹は大阪と下関で慰安婦として働かされたと証言するが、内地である大阪や下関には遊郭や娼館はあったとしても慰安所はない。
映像では、通訳は「日本の軍人３人が部屋に来て、連れていった」と訳しているが、実際には尹はそんな話をしていない。にもかかわらず日本側は曖昧な証言や事実とは考えにくい経験談についても、特に質問や疑問をはさまず、ただ聞いているだけだった。
聞き取り調査について、責任者であった元官房長官、河野洋平は平成９年６月、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の勉強会でこう強調していた。
「被害者でなければ到底説明することができないような証言がその中にある、ということは重く見る必要がある」
だが、聞き取り調査の映像を実際に見ても、証言のあやふやさや、聞き取り調査の詰めの甘さばかりが浮かび上がる。
対日賠償訴訟にらみ
金を含む聞き取り対象１６人のうち５人までが、３年１２月に日本政府を相手取って慰安婦賠償請求訴訟を起こした原告だった。オブザーバー参加した福島瑞穂は訴訟の代理人でもある。
遺族会会長の梁順任（ヤン・スニム）は３年８月に、初めて韓国人元慰安婦の証言を記事にして慰安婦問題に火をつけた元朝日新聞記者、植村隆の義母にあたる。この記事で元慰安婦は匿名だったが、後に名乗り出た。対日慰安婦賠償訴訟の原告となる金学順（キム・ハクスン）であり、彼女も１６人のうちの１人である。
「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、（調査の）参考資料とすべきだ。三権分立とはいえ、重要な問題を司法にだけ任せ、政府はほったらかしにしていいのか」
５年７月半ば、聞き取り調査の事前打ち合わせのため遺族会を訪ねた日本政府関係者に対し、梁は繰り返し訴状を資料として採用するよう迫った。裁判を有利に進める思惑があったのは明らかだろう。
ビデオ撮影に関しては「外部に公表するためのものではない。あくまでも遺族会の記録とするものだ」と繰り返し、「ビデオは不可」とした日本側を押し切った。日本側が聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と趣旨を説明すると、こう反発した。
「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」「言葉でならいくらでも謝れる。首相も天皇も言葉では謝罪した。そんなものではだめだ」
政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もずさんすぎて明らかにできないというのが真相なのだろう。（敬称略、肩書は当時）
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産経ニュース 2014.10.28 06:00更新
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（３）】「ねじ曲げ」認めぬまま 朝日新聞から届いた植村元記者の回答 証言テープだけで記事化
１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。
朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。
果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。
３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。
もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺（てい）身（しん）隊問題対策協議会」（挺対協）が録音した約３０分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。
記事では匿名だった金学順（キム・ハクスン）は３日後の１４日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。
植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の１２月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。
植村の記事に関し、朝日は８月５日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。
本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。
２２年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。
「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」
元朝日新聞記者、植村隆は平成３年の年末にも元慰安婦、金（キム）学（ハク）順（スン）を取り上げた。１２月２５日付朝刊（大阪本社版）に掲載された「かえらぬ青春 恨の半生」「ウソは許せない 私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。
金学順は記事が出る前に来日し１２月６日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。
ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）と弁護士が、訴状作成のため１１月２５日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。
１２月２５日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が２つある。
一つは金が１４歳のときから３年間、キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦（しょうふ））学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。
訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。
「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」（１２月２５日付の植村の記事）
「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」（訴状）
１２月６日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。
朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。
それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。
訴状の記述について植村は、「１１月２５日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。
記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。
「平壌にあった妓生（キーセン）専門学校の経営者に４０円で売られ、養女として踊り…（中略）１７歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」（雑誌「宝石」・４年２月号）
植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン（学校）歴が、１２月２５日付記事でも出てこないのも不自然だろう。
８月５日付の朝日新聞の特集は、「（３年８月の）証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。
朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。
３年８月１１日付の初報で書いた「女子挺（てい）身（しん）隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。
産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏造はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。（敬称略）
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産経ニュース 2014.10.29 06:07更新
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（４）前半】 「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」 日韓教組が「教材」化 依拠資料に疑問視も
「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」
広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。
この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。
広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。
「教材」には、こうも書かれている。
「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」
広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦 元兵士たちの証言』（平成４年発行）と『従軍慰安婦のはなし』（５年発行）に依拠したと説明する。
そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。
だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより（故人）と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（現バウラック）の現在の共同代表だ。
西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成１２年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。
「教材」の記述が西野の著書に依拠していることについて、現代史家の秦郁彦は疑問視する。
「歴史教材というなら、一次史料や専門家の論文に基づき、学説に照らし正しい記述でなければならない。しかし西野は専門家ではなく、いわゆる“人権活動家”だ。その著書に依拠したものは教材とは言いにくい」（敬称略）
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（４）後半】学校に持ち込まれた慰安婦“強制連行” 子供たちは嘘教えられ自虐史観も蔓延
朝日新聞が昭和５７年、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦に「狩り出した」とする吉田清治の虚偽証言を報じて以来、慰安婦問題は教育現場でも広く取り上げられるようになった。
文部科学省によると、高校の教科書に初めて登場したのは６３年度検定から。三省堂の日本史に「多くの女性が従軍慰安婦にかりだされた」と記述された。平成４年の首相、宮沢喜一の訪韓前に朝日新聞が慰安所への日本軍関与を示す資料が見つかったと報じ、外交問題化すると、教科書記述は一気に拡大する。４～５年度検定では高校日本史の教科書２３点中２２点で取り上げられた。
中学校の教科書も７年度検定で全７点が記述した。
「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた」（東京書籍）、「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています」（大阪書籍）などと、「強制連行」と捉える説明が多く見られた。「朝日」「談話」の罪
「朝日新聞の一連の誤報がなければ、慰安婦問題が教科書に取り上げられることはなかった。子供たちに嘘を教え、自虐史観を蔓延（まんえん）させる原因をつくった朝日新聞の罪は極めて重い」
新しい歴史教科書をつくる会理事の藤岡信勝はこう指摘する。藤岡によると、朝日報道とともに教育現場に影響を及ぼしたのが、５年の河野洋平官房長官談話だ。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」ると談話で発表したため、教科書記述に“お墨付き”を与える形となった。
中学教科書で慰安婦問題を教えることには「いくら何でもやり過ぎだ」とする批判が高まり、１２年度検定以降は記述が減少。現在使用されている２２年度検定で、この問題を取り上げる中学の歴史教科書はなくなった。だが、高校日本史の教科書ではいまもなお１５点中１３点が記述している。
「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院）、「日本の植民地や占領地では（中略）多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍）
＊国語辞典にも掲載
教科書だけではない。副教材や国語辞典の中にも、慰安婦“強制連行”がノーチェックで掲載されている。
１０月１７日の衆院文部科学委員会。質問した元文部科学政務官、義家弘介は国語辞典にある「慰安婦」と「従軍慰安婦」の項目が教育現場に与える影響に懸念を示した。
「辞書や辞典は、子供たちの学習に欠かせない教材だ。朝日新聞が誤報を認めたとしても、『辞書を引いてみなさい、ちゃんと（慰安婦強制のことが）書いてあるから』と教えられたら元も子もない」
「広辞苑」（岩波書店）に初めて「従軍慰安婦」の項目が登場するのは、４年の第４版第２刷以降。同年１月の朝日新聞の「日本軍関与」報道により慰安婦が外交問題化した時期で、「日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記述された。
現在使用されている第６版にも、「日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性」と書かれている。
３年に朝日新聞記者が慰安婦の「連行」と女子挺身（ていしん）隊（軍需工場などに徴用された女性労働者）とを混同する記事を書いたことも、影響を与えたようだ。１１年発行の「新辞林」（三省堂）は、「『女子挺身隊』などの名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たち」と記す。
藤岡はこう指摘する。
「そもそも慰安婦問題を教育で取り上げることが間違いだ。自国を卑しめることが正義であるかのように思い込む倒錯は、道徳的堕落と知的退廃の表れにほかならず、教育ではない」
文部科学省は今年１月、教科書検定基準を改正し、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める規定を明記した。政府は「強制連行を示す資料はない」としており、高校教科書に現在も残る慰安婦“強制連行”の記述は、次回検定から姿を消すことになりそうだ。ただ、現場の教職員の意識が変わらない限り、事実と異なる教材が今後も使われる恐れがある。
朝日新聞はどう考えているのか。産経新聞の質問に対し、こう回答した。
「朝日新聞による慰安婦報道と教科書の関係について様々な議論があることは承知していますが、慰安婦報道については現在、第三者委員会に検証をお願いしており、同委員会の見解が示されるまで回答は控えさせていただきます」（敬称略）
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産経ニュース 2014.10.30 07:12
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（５）】「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙
朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は２９日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。
秦は、２１日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。
「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。
「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」
秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が２４～２５日に訪韓したことも取り上げた。
日韓議連が韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）との会談や韓日議連との共同声明で、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也が朴への名誉毀損（きそん）で起訴された問題について言及しなかったことに失望感をあらわにし、こう皮肉った。
「うやうやしく大統領にお目通り願い、なぜそんなに卑屈になるのだろうか」
講演には代表の海江田万里や元行政刷新担当相の蓮舫らが出席したが、国会議員の秦への質問は皆無。最後に海江田が「しっかりお話は承りました」と述べただけだった。
立ち上がる地方議会 「慰安婦」是正求める意見書、次々可決
元慰安婦への「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議を可決した地方議会が一転して、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書などの可決に動き出している。朝日新聞が自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言に関する記事を取り消したことを受け、地方議員らが「慰安婦＝性奴隷」として世界に広がった誤解を解こうと立ち上がった形だ。
「朝日が誤報を認めたことで、市民の声が大きくなったのが追い風になった」
兵庫県宝塚市議の大川裕之（４０）は手応えを感じている。市議会は２０年３月に元慰安婦に「誠実な対応」をするよう政府に求める意見書を可決したが、大川らが意見書を事実上撤回する決議案を発議、１０月８日に可決にこぎつけることができた。
「うやうやしく大統領にお目通り願い、なぜそんなに卑屈になるのだろうか」
講演には代表の海江田万里や元行政刷新担当相の蓮舫らが出席したが、国会議員の秦への質問は皆無。最後に海江田が「しっかりお話は承りました」と述べただけだった。
立ち上がる地方議会 「慰安婦」是正求める意見書、次々可決
元慰安婦への「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議を可決した地方議会が一転して、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書などの可決に動き出している。朝日新聞が自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言に関する記事を取り消したことを受け、地方議員らが「慰安婦＝性奴隷」として世界に広がった誤解を解こうと立ち上がった形だ。
「朝日が誤報を認めたことで、市民の声が大きくなったのが追い風になった」
兵庫県宝塚市議の大川裕之（４０）は手応えを感じている。市議会は２０年３月に元慰安婦に「誠実な対応」をするよう政府に求める意見書を可決したが、大川らが意見書を事実上撤回する決議案を発議、１０月８日に可決にこぎつけることができた。
大川には是正への強い思いがあった。２０年３月以降、４０を超える地方議会が意見書を可決するなど、宝塚から全国へと意見書を拡散させてしまったからだ。各地の議会が先例として参考にしたとみられる宝塚の意見書は、こんな文言で始まる。
「２００７（平成１９）年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした』ことを『公式に認め』『謝罪する』よう日本政府に求める決議を採択しました」
＊朝日に振り回された
慰安婦への国家補償などを勧告した１９９６（平成８）年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田清治の著作などを使って慰安婦を「性奴隷」と認定し、後に韓国などが対日批判をする際の根拠にされていった。
宝塚の意見書はこうもつづっていた。「日本政府が（略）いまだに公式に謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている」
それがあたかも世界の潮流であるかのように、だ。吉田の嘘がめぐりめぐって“逆輸入”された形だ。
だが、河野談話の政府検証や朝日新聞による慰安婦報道の一部取り消しで、強制連行説の根幹は崩れた。こうした意見書に世間の批判が高まるのは当然だった。
議会事務局によると、朝日新聞が吉田に関する記事を取り消した８月以降、意見書に抗議するメールや電話が約１５０件寄せられたという。
宝塚市議の伊藤順一（５２）はこれまでの経緯をこう振り返った。「朝日新聞を読んだ人は『性奴隷』があったと信じてしまった。日本軍が悪いことをしたという社会的ムードをつくった責任は大きい。われわれは朝日新聞に振り回されたのだ」
嘘の悪循環断ち切る
河野談話の見直しなどを求める意見書や決議、陳情書は大阪、千葉、東京都町田各市や埼玉、山形両県の議会をはじめとする地方議会で次々と可決・採択されている。
北九州市議会は意見書で「（朝日新聞の）誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」として国会の検証を求め、埼玉県議会は「３２年の長きに渡り、史実を捻（ね）じ曲げてわが国をおとしめておきながら、取り消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない」と朝日新聞を厳しく批判している。
大阪市議、川嶋広稔（４７）は「朝日新聞の記事取り消しは当然の判断」と語り、千葉市議の桜井崇（４８）は「世界に広がった誤った認識にくさびを打ちたかった」と強調した。
慰安婦問題に取り組む女性有志の団体「なでしこアクション」代表の山本優美子（４８）らは立ち上がった地方議会の動きをリポートにまとめ、来年夏にも国連の女子差別撤廃委員会に提出する方針だが、困難な道のりになるのは覚悟の上だ。
「朝日新聞の誤報問題を契機に国内でもようやく、慰安婦問題のおかしさや間違いに気付いた段階にすぎない。一度世界に浸透してしまった誤った認識を覆すのは簡単ではない。それでも日本から世界へ、世界から日本へと広まった嘘の悪循環を断ち切りたい」（敬称略）＝第７部おわり
この企画は、阿比留瑠比、大竹直樹、川瀬弘至、原川貴郎、水沼啓子が担当しました。
◎上記事の著作権は［産経新聞］に帰属します
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