ゴーンvs.日産 泥沼の「秘密の暴露」合戦で企業イメージ悪化か
浅井秀樹2019.3.15 07:00週刊朝日
渦中の人が東京拘置所から出てきた。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（65）だ。保釈保証金10億円を支払い、作業服に白いマスク、青い帽子という“変装”が話題になったが、ゴーン前会長が娑婆に出たことで、日産側には心穏やかでない人も少なくなさそうだ。経営トップとして長年君臨したゴーン前会長が日産についてさまざまなことを暴露する可能性を指摘するのは自動車評論家の国沢光宏さんだ。
「事件に関してゴーン前会長が一人でできるわけでなく、いろいろなことを指示していて、知っていた人がいたと思う。今回の問題以外でも、日産でこんなことをしていた人がいたとか、こんなこともあったとか、話す可能性もある」
ゴーン前会長が日産の企業ブランドにダメージを与えることを考えていなくても、「自分をいまの状況に追い込んだ人たちに対しては相当のバッシングがあるだろう」と国沢さんは話している。
日産側で心穏やかでない人は早く辞め、表舞台から引いたほうがいいとも話す。
そうすれば暴露があった場合も、日産の企業イメージ悪化などの影響が最小限にとどまるとみている。
日産側は「立場の悪くなる人たちだらけ」と話すのは早稲田大学法学学術院の上村達男教授だ。
「司法取引に協力したわけだから立場が悪い。このまま正義の味方という顔はできない。民事には司法取引がなく、今後、民事の責任は問われる可能性がある」
ゴーン前会長が取締役にとどまる日産では4月8日に臨時株主総会を開き、今回逮捕されたゴーン、グレッグ・ケリー両取締役の解任などを決める予定だ。
ゴーン前会長が取締役会や、株主として臨時株主総会に出席して意見を述べたいと言った場合はどうなるのだろうか。元検事の郷原信郎弁護士は、裁判所が出席の許可・不許可を判断する場合、推定無罪を重視するか、公判維持を重視するかで違ってくるという。
「検察は出席に反対するだろうが、出席することで、どれだけ罪証隠滅の恐れがあるのだろうか」
ゴーン前会長は役員報酬額を過少記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と私的な損失を日産に付け替えたなどとして会社法違反（特別背任）で逮捕、起訴されていた。虚偽記載問題は2010～17年度が対象だが、直近の部分で経営トップだったのが西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）。西川社長の責任がどうなるのかという問題もあると、郷原弁護士は指摘する。
日産は取材に対し、「コメントする立場にない」としている。
今後の裁判は通訳が必要になることもあり、長期化の可能性がある。ブランドイメージの低下など日産側に影響を与えそうだ。（本誌・浅井秀樹）
※週刊朝日 2019年3月22日号
◎上記事は[dot.]からの転載・引用です
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