辺野古集中協議 政府は沖縄への説得を尽くせ
讀賣新聞 2015年08月13日 03時18分
移設作業を中断する１か月間を有効活用し、接点を真剣に探りたい。
菅官房長官が沖縄県を訪れ、翁長雄志知事と会談した。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県の集中協議の初会合だ。
菅氏は、「普天間飛行場の危険除去と、代替案としての県内移設が原点だ」と語り、辺野古移設に理解を求めた。
翁長氏は「普天間は強制収用されて造られたのが原点だ」と反論した。「米軍の抑止力を沖縄だけに頼るのはおかしい」とも述べ、移設反対の主張を繰り返した。
政府と県は９月９日までに、他の関係閣僚や副知事が出席する会談を含めて計５回程度の協議を予定している。建設的な対話を通じて、信頼関係を構築すべきだ。
政府は、移設の意義を丁寧に説明し、県の説得に全力を挙げねばならない。その環境作りとして、沖縄振興策や基地負担の軽減策を着実に実施することが大切だ。
政府は２０１６年度予算で、引き続き３０００億円台の沖縄振興予算を確保する方針である。一括交付金や、那覇空港第２滑走路建設などが柱となる。
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社が検討する県北部でのテーマパーク建設も後押しすることにしている。
負担軽減策では、牧港補給地区など、日米が合意した県南部の米軍施設返還の前倒しを求めて、米側への働きかけを強める。
こうした政府の努力の積み重ねが、県内に根強い辺野古移設への反発を和らげよう。
翁長氏は会談前夜の菅氏との会食で、「沖縄と本土には気持ちの乖離がある。沖縄の『魂の飢餓感』を理解できなければ、個別の問題解決は難しい」と訴えた。
沖縄の米軍基地負担が重いことは事実だが、沖縄は特別な存在なので政府が一方的に譲歩すべきだ、という頑かたくなな姿勢だけでは問題は解決するまい。
県内でも、政府との対立を深める翁長氏の政治手法を危ぶむ意見が出始めている。
前知事の埋め立て承認を「法的瑕疵がある」と断じた翁長氏の私的諮問機関の報告書に対し、県庁内には「埋め立て承認を取り消した場合、瑕疵を客観的に証明できるのか」といった指摘がある。
諮問機関についても、「県職員が承認手続きに手心を加えたかのような前提に立っているのは心外だ」との不満がくすぶる。
翁長氏は、こうした声にも耳を傾けるべきではないか。
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産経ニュース 2015.8.12 20:48更新
翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消しに布石も諸刃の剣… 密室協議で支持勢力にきしみも
翁長雄志知事は１２日の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる集中協議にあたり、主張する論点として（１）戦後の沖縄の歴史（２）普天間飛行場が建設された経緯（３）米軍の抑止力－を掲げた。断片的に触れてきたテーマだが、改めて整理して提示したのは県の有識者委員会の報告書という“虎の巻”があるからだ。
有識者委は仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認の経緯を検証し、７月１６日に承認手続きの瑕疵（欠陥）を指摘する報告書を翁長氏に提出した。報告書は沖縄に米軍基地が集中した経緯や普天間飛行場の現状を詳述。海兵隊の抑止力についても、沖縄駐留の地理的優位性や海兵隊各部隊の一体的運用論に異を唱え、辺野古移設の必要性を否定している。
翁長氏はこの報告書を片手に辺野古移設断念と県外移設を政府に迫る算段を描く。そうした主張は辺野古の埋め立て承認を取り消すことへの布石にもなる。
しかし、政府側が翁長氏の主張を受け入れるはずはなく、１カ月間の集中協議では双方の「見解の相違」が浮かび上がってくる。見解の相違を根拠に埋め立て承認を取り消すことは客観性に欠けるだけに、「取り消しが無理筋であるという県側に不利な証明をしてしまう」（県幹部）との見方がある。
承認取り消しは翁長氏が最も重視するカードだが、切ってしまえば政府に行政不服審査で取り消しの効力を停止される見通し。埋め立て工事の差し止めを求める仮処分を地裁に申請しても見解の相違が壁となる。
集中協議期間はカードを温存できるため、翁長氏にとって渡りに船だったが、政府との密室協議は「世論戦」に有効とはいえず、移設反対の支持勢力が不信感を募らせかねない。協議後に埋め立て工事が再開すれば、支持勢力にきしみが生じることも避けられない。
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◇ 崖っぷちに立つ翁長雄志沖縄県知事の「辺野古反対」…こんな話を那覇のジュゴンが聴いたら怒り心頭だろう
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