反対５４人以上で政権窮地＝内閣不信任案可決も－政局シミュレーション
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案。２６日に行われる見通しの衆院採決は、民主党の小沢一郎元代表を含め、５４人以上の反対者が出るかどうかが焦点だ。その数は、内閣不信任決議案の成否や解散時期にも影響する。今後の政局の行方を探った。
民主、自民、公明３党の修正合意により、消費増税法案の衆院可決は間違いない。しかし、民主党内から５４人以上が反対した場合、執行部が全員を除籍（除名）すれば、与党は半数を割り、野田政権は少数与党に転落する。内閣不信任案が出された場合、いつ可決されてもおかしくない窮地に陥る。
このため、執行部は造反者を除籍せず、離党勧告や党員資格停止などの軽い処分にとどめることも想定されるが、首相周辺では除籍せざるを得ないとの声が支配的だ。
内閣不信任案に関し、衆院規則は、発議者と５０人以上の賛成者がいれば提出可能と定めている。政権を追い込む「武器」を手に入れるため、小沢氏は離党－新党結成に突き進む可能性が高い。
◇９月９日に投開票？
首相の政権運営は厳しさを増し、政局は一段と混迷する。自民党は対決姿勢を強め、「消費増税法案が成立すると同時に、内閣不信任案を出す」（幹部）構えだ。増税法案は８月上旬までには成立する見通しで、不信任案が野党の賛成多数で可決されれば、首相は今国会中に衆院解散に踏み切るか、内閣総辞職するかの選択を迫られる。
憲法は「衆院解散後、４０日以内に選挙を行う」と規定しており、自民党からは、大安である９月９日投開票などの日程が挙がっている。
小沢氏が消費増税法案の成立阻止を図り、成立前に不信任案を出すこともあり得る。自民党はこれに乗ることも可能だが、消費増税実現を目指したこととの整合性を有権者から問われるのは間違いない。逆に連携を拒めば、小沢氏が「増税談合」と非難することは確実で、同党も難しい判断を問われる。
◇造反少数なら船出厳しく－小沢新党
小沢氏周辺は「７月にも新党を立ち上げ、先に民主党を離党した新党きづなとも合流する」と語る。ただ、新党の規模がきづなと併せても不信任案を出せない５０人以下にとどまるようであれば、首相は主導権を維持し、小沢氏らを「反乱分子」として全員を除籍するとみられる。「小沢切り」を求めてきた自民、公明両党との連携も不可能で、小沢新党は厳しい船出となる。
対抗勢力を一掃した首相は消費増税法案成立の実績を掲げ、９月の代表選での再選を目指す。有力な対抗馬が現れるかは微妙だ。（時事通信2012/06/23-22:36）
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◆小沢一郎氏 内閣不信任案を提出も 2012-06-22 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢、内閣不信任案を提出も！緊迫の永田町
zakzak 2012.06.22
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、２６日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。
２１日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら４９人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。
５４人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、５１人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。
自民党の町村信孝元官房長官は２２日のＢＳ朝日の番組で、小沢氏らによる内閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんきに語ったが、事態はそう簡単ではない。
不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法案の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法６９条の規定により１０日以内の衆院解散か、内閣総辞職（退陣）を迫られる。
首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者に説明するのは至難の業となる。
しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との３党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公３党に「増税談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。
首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の３党合意は「無効」とみなされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れており、協調路線に戻るのは困難となるはずだ。
では、３党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」として不信任案に反対すればどうなるか。
これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、やはり「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。
加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。これにより９月８日の会期末まで自公両党は不信任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。（今堀守通）