社説
2018年12月27日
ＩＷＣ脱退表明 これで捕鯨を守れるか
「ＩＷＣよ、さらば」－。自国の主張が入れられなければ席を蹴る。まるで戦前か、トランプ流。脱退は、捕鯨にとって、消費者にとって、日本と日本の外交にとって、メリットがあるのだろうか。
これは本当に、捕鯨の持続可能性を守るための判断なのか。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は国際捕鯨取締条約に基づいて、一九四八年に設立された。 クジラを保護し、捕鯨産業の秩序ある発展を図るのが目的で、日本は五一年に加盟した。
もともとは、商業捕鯨を維持するための団体だったと言えるだろう。それが次第に、欧米を中心とする動物愛護の視点から、クジラの保護に重点が置かれるようになり、八二年、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決めた（ただし、イルカ類を含む小型鯨類は、ＩＷＣの管轄外）。
このため、資源量や生態を調べる調査捕鯨の名目で、南極海と太平洋で年間約六百三十頭のクジラを捕っている。鯨肉が市場に出回っているのは、そのためだ。
今年九月、ブラジルで開かれたＩＷＣの総会で、商業捕鯨の一部再開を求める日本の提案が否決され、代表団から脱退を示唆する声が上がっていた。商業捕鯨を求める自民党議員連盟が、その背中を強く押しての脱退表明だ。
いずれにしても、ＩＷＣからの脱退で、捕鯨産業の未来に光明が差すのだろうか。むしろ逆ではないのだろうか。
国際海洋条約は、クジラの管理をＩＷＣに委ねている。ＩＷＣを脱退すれば、たとえ公海であっても南極海や太平洋での調査捕鯨はできなくなる。
さらに、反捕鯨国の批判は強まって、たとえ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも、ＩＷＣが規制対象とするミンククジラなどの捕獲に対して法的措置をとられるリスクは高まるだろう。伝統的イルカ漁への風当たりも激しくなるに違いない。クジラの年間摂取量は一人当たり数十グラムという。タンパク源としての需要は低く、消費者の支持が高まるとも思えない。
それより何より、日本がこれまで堅持してきた国際協調主義に大きな傷がつく。“トランプ流孤立主義”との批判も出始めている。
野生生物の保護は国際的な潮流だ。これまで通り内側に踏みとどまって、「伝統的食文化の重要性」を粘り強く、柔軟に訴える－。捕鯨の持続可能性を維持する道は、今のところ、それしかない。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.12.27 Thu〉
ったく、昨今の安倍政権は発狂したか。 「改正出入国管理法」といい、水道「民営化」といい、そして本日はＩＷＣ脱退だ。もうさっぱりワカリマセン。
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