オバマ大統領 訪日のねらいは / リバランス政策 / ミシェル夫人、同行せず

2014-04-23 | 政治

WEB特集 オバマ大統領 訪日のねらいは
  NHK NEWS WEB 4月22日 19時35分
 アメリカのオバマ大統領が23日から日本を訪れます。アジア重視政策を掲げるオバマ大統領の訪日のねらいはどこにあるのか。ワシントン支局の田中正良記者が解説します。
*3年半ぶりの訪日
 オバマ大統領の訪日は2009年11月、2010年11月に続いて3回目です。
 日本政府はオバマ大統領を初めて国賓として迎えることを決定。
 歓迎行事や天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会などが予定されています。
 アメリカの大統領が国賓として日本を訪問するのは1996年のクリントン大統領以来、18年ぶりのことです。
 日本のあと、韓国、マレーシア、フィリピンも訪問する予定ですが、日本では訪問する4か国の中で最も長い2泊3日の日程です。
 ホワイトハウスは天皇陛下と安倍総理大臣と多くの時間を過ごすことを挙げ、日本との関係を重視していると強調しました。
*主眼は日米同盟強化
 出発前の21日、ワシントンで記者会見したホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は今回の訪問でアメリカが重視するのは同盟関係の強化だと明言しました。
 まず、安全保障分野で同盟国に対するアメリカの関与を明確にすること。
そして、先月、オランダで首脳会談の開催にこぎ着けた日米韓3か国の協力をさらに推進することを確認したいとしています。
 次に貿易通商の分野。
 世界で最も力強い経済成長を続けるアジア太平洋地域で、アメリカの貿易のチャンスを増やすことです。
 念頭にあるのはTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を前進させることです。
 大統領は教育や文化の分野の人的交流にも強い関心を持っています。
 大学生などの留学を通して相互理解を一段と深め、科学技術分野での協力をさらに進めたいとしています。
 安全保障、貿易通商、科学技術といった分野の協力をこれまで以上に進めることで、アメリカとしては日米同盟が強固で盤石であることを強調し、アジア太平洋地域重視の政策を内外に示したい考えです。
*TPP交渉にこだわるわけ
 なかでもオバマ大統領が特に重視しているのが、日米首脳会談でTPP交渉の一定の成果を示すことです。
 TPP交渉の成功がオバマ大統領にとってなぜ重要なのでしょうか。
それはTPPが大統領の「アジア重視政策」の要と位置づけられているためです。
 TPPは貿易協定にとどまらず、中国が存在感を高めるなかで、日米両国が主導するルールに基づく経済秩序を形成するという外交戦略上の意味もあるからです。
 アメリカ国内の事情もあります。
 アメリカの畜産農家からは日本の市場開放への強い圧力がかかっています。
 一方、与党、民主党の議員の多くが支援を受ける労働組合からは、貿易自由化で雇用が失われるとして、抵抗する声も広がり始めています。
 国内で賛否の意見が分かれるTPPについては、ことし11月の中間選挙が近づく前に、できるかぎり合意に向けた道筋をつけておきたいという思惑があるとみられます。
 日米両政府は首脳会談の直前まで交渉を続ける構えですが、「首脳会談までに大筋合意に達することは難しい」という見方も出ています。
 焦点となっている牛肉や豚肉の関税については、大幅な引き下げを求めるアメリカと、一定の水準の維持を目指す日本の対立が続いています。
 首脳会談でどこまで一致した認識を示せるか日米の経済界も注目しています。
*対中国政策
 日米首脳会談で発せられるメッセージは、軍備増強を続け海洋進出の動きを強める中国にも向けられています。
 アメリカは、中国が東シナ海で沖縄県の尖閣諸島の上空を含む広い範囲に一方的に防空識別圏を設定したり、南シナ海でフィリピンと領有権を争うセカンド・トーマス礁の周辺で力を使って現状を変えようとしたりしているとして懸念を強めています。
 日米首脳会談で、両政府は日米同盟が地域の安定と繁栄に貢献していることを強調する共同文書を発表する方向で調整を進めています。
 この中では、アメリカの同盟国に対する安全保障上の責任を果たすことや力による現状変更を認めない方針を盛り込むことが検討されています。
 海洋進出を続ける中国を念頭に置いたものと言え、オバマ大統領は今回のアジア訪問で、東シナ海で中国と対立する日本だけでなく、南シナ海で中国と対立するフィリピンやマレーシアとも連携強化を確認し、中国による一方的な現状変更には反対する姿勢を示すものとみられます。
 オバマ大統領は最初の訪問国、日本でそのことを明確に示したいとしており、歴史を巡って一時ぎくしゃくした日米両国が強い結束を示し、日本がオバマ大統領のアジア重視政策の中核となるのかどうか中国など世界各国が注視しています。
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日米共同声明の骨子案明らかに
 NHK NEWS WEB 4月23日 5時58分
 24日の日米首脳会談のあと発表される共同声明の骨子の案が明らかになり、アメリカのアジアを重視する「リバランス政策」と日本の「積極的平和主義」は、「平和で繁栄するアジアを維持するうえで日米同盟が果たす主導的役割を確実にすることを目指すもの」と位置づけています。
 また、中国の海洋進出を念頭に「日米両国は地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」などとしています。
 安倍総理大臣は23日夜、日本に到着するアメリカのオバマ大統領と非公式な夕食会を行い、24日、日米首脳会談に臨みます。
 このあと、両首脳は日米共同声明など、3つの成果文書を発表することにしていて、このうち、共同声明の骨子の案が明らかになりました。
 それによりますと、「アメリカのアジアを重視する『リバランス政策』と、日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』は平和で繁栄するアジアを維持するうえで、日米同盟が果たす主導的役割を確実にすることを目指すもの」と位置づけています。
 また、中国の海洋進出を念頭に「日米両国は航行の自由・航空の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序の重要性を強調し、東シナ海および南シナ海での緊張を高める最近の行動を踏まえ、地域間の信頼醸成の確立を強く働きかける」などとしています。
 そして、「力による一方的な現状変更の試み、海洋権益の主張の試みに反対し、海洋を巡る紛争解決のための外交的・法的活用を全面的に支持する」としています。
 さらに、日米両国は韓国、オーストラリア、インドなどとの3か国間の協力を強化するほか、ASEAN=東南アジア諸国連合との協力も深化させるとしています。
 一方、経済面ではTPPを巡る日米協議が継続していることを踏まえ、「貿易自由化と経済成長を促進するため緊密に連携していく」などとしています。
両政府は日米協議の状況なども踏まえて、共同声明の最終的な表現などを調整することにしています。
*国賓待遇で強固な日米関係アピールか
 今回、オバマ大統領は国賓として来日します。
 アメリカ大統領が国賓として日本を訪れるのは、平成8年の当時のクリントン大統領以来、18年ぶりです。
 国賓は、政府が公式に招待する外国賓客のうち、最も格式の高い待遇に位置するもので、国家元首である大統領や国王などが対象となります。
 国賓と随行員の滞在費は日本政府が負担し、滞在中に皇居での歓迎式典のほか、天皇皇后両陛下との会見、宮中晩さん会に加え、国賓が東京を離れる際、両陛下が宿泊先をご訪問してお見送りする4つの公式行事によって国賓を迎えることが原則となっており、これらの行事を行うために2泊3日以上の滞在が必要とされています。 国賓は両陛下と並んで行事に出席するため、通常は配偶者が同行しますが、今回、ミシェル夫人は本人の都合のため来日しないということです。
 日本政府としては、去年12月の安倍総理大臣の靖国神社参拝以降、日米関係の行方を懸念する声も上がるなか、オバマ大統領を国賓として迎えることで、両国関係の強固さを内外にアピールするねらいがあります。
*過去2回の来日は
 オバマ大統領は2009年に大統領に就任してから、これまでに2回来日しています。
 初めての来日は就任1年目、2009年11月でした。
 その年、日本では民主党の鳩山政権が誕生し、鳩山総理大臣が沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先について、これまでにアメリカと合意していた沖縄県内ではなく、県外を目指すとしたことから、日米関係はぎくしゃくしていました。
 さらに首脳会談で、鳩山総理大臣が「トラスト・ミー=私を信頼して」と発言し、アメリカ側が、この発言を両国の合意のとおりに年内に決着を図ることを約束したものと受け止め、混乱が広がりました。
 一方、オバマ大統領は、都内で政府関係者や各界の著名人などを前にみずからのアジア政策について講演し、 日米同盟の重要性を改めて強調するとともにアジア外交を強化する方針を打ち出しました。
 2回目の来日は翌年の2010年11月。
 横浜で開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するために来日しました。
 この2か月前に、日本では沖縄県の尖閣諸島付近で中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突する事件が発生していて、日本と中国の関係が悪化していました。
 こうしたなかで行われた菅総理大臣との首脳会談では、アジア太平洋地域における日米同盟の存在が重要だという認識を改めて確認したほか、オバマ大統領が中国に対して国際的なルールに基づいた適切な言動を取るよう求める異例の発言を行うなど、中国をけん制する形となりました。
 一方、オバマ大統領は2回目の訪日では鎌倉に足を運び、6歳の時に母親に連れられて見物したという鎌倉の大仏を再び訪れ、抹茶のアイスクリームを口にしました。
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リバランス政策 【りばらんすせいさく】
バランスとは再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略見直して、その重心アジア太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策のこと。米国オバマ大統領が、2011年11月のオーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べたことを端緒に、米軍の配備再編成などで具体化された。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指すという。
米国は歴史的に見ると、1828年に始まるモンロー主義を経て、19世紀末には帝国主義列強の一角として、主な軸足をアジア・太平洋に置いた。第2次世界大戦後の冷戦期にあっては、西側諸国の雄として「世界の警察」などと称し、各地の紛争に積極的に介入し国際的なバランスに多大な影響を及ぼすようになった。冷戦終結後には、唯一の超大国として、特定地域での覇権を維持することを主眼として、アメリカ中心の国際秩序の構築を目指してきた。しかしながら、米国の財政的負担の増大、中国の台頭、中南米の政治的・経済的状況の変化などによって、国際戦略の見直しを迫られるに至った。このような中で、オバマは共和党政権との争点として、大統領選において国際協調を掲げた。同大統領就任後、軍事・外交上の国際戦略として、イラクからの部分撤退などとともに打ち出したのがこのリバランス政策である。
アジアでは、中国のみならずインドなども経済的に成長してきており、将来的な資源市場、軍事的優位性など、国際的な優先順位のリバランスをはかることが米国にとって不可欠課題である。リバランス政策の具体的な内容は、中国との経済的関係を緊密に保ちつつも、近隣諸国への中国の圧力や影響力を最小限とするために、日本・韓国・オーストラリアなどとの軍事的同盟関係を強化し、アジア・太平洋地域での米軍の支配的な力量を維持することにある。大統領再選後間もない12年末には、タイ・ミャンマーを歴訪、カンボジア東アジアサミットに参加するなど、中国を牽制しながらアジア地域におけるプレゼンスを示した。環太平洋経済連携協定(TPP)についての強い推進姿勢も、中国の経済面での影響力をそぎ、アメリカ主導の経済圏を構築しようとする一連の流れの中に位置する。ただし、オバマ政権の外交政策には一貫性に乏しい部分もあり、同時期に進行した「アラブの春」が該当地域の状況を非常に不安定にしていることもあって、アジア・リバランス政策に、早くも見直しが進んでいるとの見方もある。
( 金谷俊秀  ライター )
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米国ミシェル夫人の欠席はメッセージ? 国賓待遇が裏目になった日米関係
  dot. (更新 2014/4/23 11:30)
 23日から25日まで日本に滞在する米国のオバマ大統領。訪日は3回目だが、米国大統領としては18年ぶりの国賓待遇。しかし、そこにミシェル夫人の姿はない。「異例」とも言われるこの事態。いったいどんな裏側があるのだろうか。
 ミシェル夫人はオバマ氏の演説内容の最終確認をするなど、一部では“影の大統領”とも呼ばれているが、そんな夫人が「子どもの学校」を理由に訪日を断るのだろうか。前出の自民党ベテラン秘書は「誰も信じていませんよ」と言う。
「日本の国賓待遇は受け入れたものの、夫人を欠席させることで中国側のメンツにも配慮したんでしょう。あの大統領は結局、日本より中国が大切なんだと受け止めた議員は少なくない」
 事実、オバマ大統領の東アジア歴訪に先立って、ミシェル夫人は娘2人を連れて今年3月、中国を訪問している。北京などの学校を訪問。習近平(シーチンピン)国家主席、彭麗媛(ポン・リーユワン)夫人と会い、紫禁城や万里の長城を訪ね、西安の兵馬俑(へいばよう)も見学したのだ。
 すわ「日本軽視か」と身構えてしまうが、インサイドライン編集長の歳川隆雄氏は「それはうがった見方です」と反論する。
「オバマ大統領は形式にはこだわらないタイプなんです。国賓であってもなくても構わない。それよりTPPや集団的自衛権などで安倍首相と最後の詰めをするほうが大事。一種の実務訪問とも言えますから、奥さんは必要ないんです。ミシェル夫人の中国訪問も、大統領の“代理”であり、大統領本人は日本に来たと見るほうが正しいでしょう」
 そこまでオバマ大統領が“実務重視”なら、そもそも国賓にこだわる必要があったのか。テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が言う。
「日本人だって年末の忙しいときに忘年会はしないはずです。仕事が一段落して宴会でしょう。今のオバマ大統領はロシアや中東でも大問題を抱えています。国賓として招くにはタイミングが悪かったはずです」
 日米外交ウオッチャーも安倍政権の国賓へのこだわりに首をかしげる。
「結局、日米関係には何の寄与もしません。あくまでも対中国、対韓国のメンツだけが理由です。さぞかし米側は困惑したでしょう」
 弾道ミサイル「ノドン」を発射し、国連安保理から非難された北朝鮮は3月下旬、「新たな形態の核実験をする」と逆ギレしたばかり。しかも今回、オバマ大統領は日本の次に韓国を訪れ、さらにマレーシアとフィリピンに向かう。中国の脅威に直面している国という共通点もある。
「安倍首相が大人の対応で1泊2日の日程に同意すれば、むしろ日米関係の安定を印象づけられたのではないでしょうか。しかもマレーシアとフィリピンは中国への不安をオバマ大統領に訴えるはずですから、かえって外交上は有利になったはず」(前出のデーブ氏)
 やはりミシェル夫人の「欠席」は、米国の日本に対するメッセージと読み解いたほうがいいようだ。
「現在の中韓との関係や、靖国参拝に執念を燃やした安倍首相の政治信条を、米国は『わが国の不利益』と判断しています。国賓なのにミシェル夫人が来日しないという異例の事態は、オバマ側の懸念を表立ってではなく、効果的に伝える手段とも言えます」(元外交官で外交評論家の小池政行氏)
 ※週刊朝日  2014年5月2日号より抜粋
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ミシェル夫人、オバマ大統領訪日に同行せず
 WSJ Japan Real Time 2014年 4月 10日 09:38 JST 更新
 【東京】日米政府当局者によると、ミシェル・オバマ米大統領夫人は、今月下旬に予定されている同大統領の訪日に同行しないことになった。日本では、大統領夫妻がそろって訪日すれば、米国の対日コミットメントの強さが示されるとの期待感があっただけに、一部関係者を失望させている。
 オバマ大統領は日本の外、アジア3カ国を歴訪するが、ミシェル夫人は、いずれも同行しない。3月、娘たちとともに中国を1週間訪問し、習近平国家主席とも会ったのとは対照的だ
 日本の与党内には、オバマ政権が中国との関係構築を重視する一方で、日本には関心がないのではないかと懸念する向きもいる。
 しかし日米政府当局者は、ミシェル夫人の決定はアジア歴訪のタイミングが理由だと説明している。4月下旬は学期の途中だ。先月の訪中の際は春休みだった。
 ヘーゲル米国防長官は、先週末に訪日した際、東シナ海の尖閣諸島をめぐる日中両国の摩擦にもかかわらず、日本という長年の同盟国に対する米国のコミットメントは揺るぎないと述べている。
 米国大統領が国賓として東京を訪問するのは、1996年にクリントン大統領(当時)がヒラリー夫人とともに訪問して以来初めて。国賓として訪問すると、天皇・皇后との儀礼的なイベントにも参加するのが通例だ。
 安倍晋三首相にとって、国賓としての訪問をオバマ大統領に受諾させたのは1つの外交上の勝利だった。ワシントンとの強い絆を強調できるからだ。
 自民党所属の岩屋毅衆院議員(党安全保障調査会長)はミシェル夫人の訪日見送りの意向を知らされ驚いた様子をみせた。
 同議員は、自身のような立場の者が同盟国指導者の夫人の行動についてコメントするのは適切でないと断った上で、ミシェル夫人には是非訪日して欲しいと語った。
 ミシェル夫人が日程上の都合で日米関係に波紋を投げ掛けたのはこれが最初ではない。安倍首相が昨年、ワシントンを訪問し、オバマ大統領との最初の正式会談に臨んだ際、ミシェル夫人は不在だった。安倍首相の昭恵夫人は当時、フェイスブック上で、首相に同行できなかったのはオバマ夫人の日程の都合のためだと書いた。
 ミシェル夫人が今月下旬に日本を訪問しないことについて、日本のブロガーは批判的だ。「Nihon Taro」を名乗るあるブロガーはツイッターで「メッセージは明白だ。彼女は中国を好きだが、日本は嫌いなのだ」と書いた。
 1974年以降、国賓として日本を訪問した米国大統領は5人。ジェラルド・フォード氏を除く4人はすべて夫人同伴だった。
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米中首脳会談 太平洋は2大国の空間か・・・アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどない 2013-06-09 | 国際/中国/アジア 
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