北方四島「面積の二等分案」は検討可能なのか？ （プリンストン発 新潮流アメリカ by冷泉彰彦）
NewsweekJapan 2013年03月04日（月）13時51分
ここへ来て、日本とロシアの外交が活発になってきているようです。森元首相が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もある、そんな展開になって来ました。ゴールデンウィークの前後には、安倍首相の訪ロという可能性、更にはそこでプーチン大統領との何らかの「合意」もという報道も見られる以上、相当に交渉は進んでいるのかもしれません。
報道によれば、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているようです。それが何を意味するかということでは、今のところ２つの説があるようです。
４島のうちの「２島」すなわち、1950年代の日ソ国交回復以来言われている「２島先行返還論」のように、色丹島と歯舞諸島の「２島」という話ではありません。面積比で言えば、色丹と歯舞では、「４島」の面積の５％にも満たないわけで、「均等な案」にはならないからです。
恐らく、現在交渉が進んでいる２つの案というのは、「歯舞、色丹、国後の３島」という案と、「これに択捉島の西部の25％を加える」という案です。後者は変則的な案に見えますが、厳密な面積比率として「均等」ということですと、後者の場合のほうが正確です。
さて、どうしてここへ来て急速に「日ロ交渉」が進展してきているのでしょう？ １つには、ロシア側の事情があると思います。プーチン大統領は、2014年の冬季五輪を成功させてロシアを「擬似的な開発独裁」の国から「もう少し開かれた成熟国家」へとシフトしたいと考えている可能性があります。
これに対して、これも全くの憶測ですが、オバマ政権が「中ロ離反策」に出ている可能性がなきにしもあらずという気配がします。現在の安保理では、米欧に対して中ロが何でも反対するという形で、中ロ枢軸めいたものができているわけですが、70年前後のキッシンジャー外交が中国をソ連から切り離して中ソ分断に成功したのと反対に、中国への「柔らかいプレッシャー」の一環としてロシアを「こっち側」に引っ張り込もうという動きを見せている可能性もゼロではないと思います。
日本の場合は、仮に尖閣の問題がズルズルと緊張関係として続いて「南西諸島から西太平洋」までが対中国ということでは妙な事態になる危険がある以上、北方の対ロ外交は安定させておきたいということはあると思います。天然ガスを中心としたエネルギー資源の確保のためにも、対ロ関係の安定化ということは必要でしょう。
もしかしたら、先月の安倍総理の訪米でも、この一件がオバマ大統領との間で話し合われたのかもしれません。隠密作戦の好きなオバマは、正しいと思えばそういうことをする人です。
では、先ほどの２案の中の後者、つまり「面積の二等分案」というのは、真剣に検討できる案なのでしょうか？
私は検討可能と思います。
まず、歯舞、色丹、国後だけの「３島返還」よりも実質的に好条件だということがあります。また、仮に択捉島の西部、つまり旧留別村というのは火山が多く観光開発の可能性があることと、港湾や飛行場なども建設可能で水産業の拠点としても魅力があるように思われます。
それ以前の問題として、仮に択捉島の真ん中やや西寄りに「日ロ間の国境線」ができるとしたら、戦後の日本としては初めて「陸の国境」を持つことになるわけです。これは管理という点では面倒かもしれませんが、これまでは島国として海の国境を考えるだけであった日本という国が、陸の国境を持ち、その国境を越えた「お隣の国、お隣の町、お隣の人々」と共存していくというのは、長い目で見て良い影響があるのではないかと思います。
欧州が様々な意味で「異なる存在が共存してゆく」という文化を確立したのも、アメリカがカナダとの間で様々な経緯を経てはいるものの成熟した二国間関係を確立しているのも、お互いに国境線というものと向き合ってきたからであり、日ロの関係もそうしたものに発展する可能性があるように思うからです。
また、仮に択捉島内に日ロ国境ができるということは、そこが日本から千島列島への入口になるという可能性が出てきます。千島列島も、本来はアイヌの、そして日本の合法的な領土であったものをロシアが第二次大戦末期に占領し、日本としてはサンフランシスコ条約で放棄した形にはなっているのですが、何よりもアイヌ文化のルーツであり、冬場はともかく、夏には素晴らしい景観を見せる島々の宝庫です。
その現在は日本から遠い存在の中千島、北千島への窓口に、択捉の中の「日ロ国境」が機能するようになれば、これも良いことに違いありません。アイヌの神が住むという宇志知島の暮田湾の絶景、更には温禰古丹島にそびえる黒石山の威容などは、私も一度は見てみたいと思います。
問題は、仮にこの「面積二等分案」にしても、本来の「四島一括」と比較すると択捉全島が戻ってこないということで「大きな譲歩」になるということです。この点に関しては、「右派的な党内基盤を持つ」安倍政権であるがゆえに「譲歩への合意形成が容易」という環境があるように思います。そこを思い切って踏み込んでいけば、世論も支持するのではないかと思います。
そもそも、「四島」を含む千島列島は、日本のものでもロシアのものでもなく、アイヌの島だったのです。1875年の千島樺太交換条約で、樺太をいったんロシアに渡し、全千島列島の日本による領有を確定させた後に、アイヌ文化の「独自性」を危険視した藩閥政府は、彼等を北海道内に強制移住させ、順次その言語と文化を奪って行った歴史があるのです。
その際に、千島のアイヌは一旦は色丹島に移住させられ、そこで人口が激減するという悲劇を経験しています。勿論、その後には、根室地区をはじめとする北海道の「日本人」が国後などの千島に移住したという歴史が続いており、その人々とその子孫が現在の「返還運動」に強い思いを託しているのは事実です。
ですが、そもそも千島はアイヌの島であったことを思うと、択捉を窓口に中千島、北千島へとアイヌを含む日本人が、ロシア人と共存する形で平和裏に観光や漁業や、あるいは考古学的な研究の活動を広げて行ければ、素晴らしいと思います。その意味で「戦後初の陸の国境線」ができて、そこが交流の窓口になるというのは悪いことではないと思います。
それ以前の問題として、根室を中心とした地域の漁業従事者が長い間「国境の海」で苦しい操業をしてきた歴史に終止符が打てるとしたら、やはり画期的と思います。
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◆ 北方領土「面積等分」の解決策 プーチン氏の“伝家の宝刀” 大前研一 2013-03-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
北方領土「面積等分」の解決策 プーチン氏の“伝家の宝刀”
zakzak2013.03.03 連載：大前研一のニュース時評
安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した森喜朗元首相は２月２１日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン氏は昨年３月、「北方領土問題は引き分けによる最終決着」と語ったことについて、「双方が受け入れ可能な解決策のこと」と説明した。また、「日露間に平和条約がないのは異常な事態」と指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。
今回、２人はけっこう突っ込んだ話し合いをしたようだ。領土問題を隅っこで闘っていないで真ん中に戻そう、という話し合いだったようだ。
私はプーチン氏の言う「双方受け入れ可能な解決策」とは、「面積等分」のことだと思う。これは２００６年の麻生太郎外相（当時）の私案で、北方四島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とするものだ。
私自身は、日本の外務省の「四島一括返還をしない限り、平和条約は結ばない」という考え方は違うと思う。もともと日本は歯舞、色丹の２島返還でソ連と妥結しようとしていた。それが１９５６年８月、ロンドンで当時の米国のダレス国務長官が重光葵外相に対し、「沖縄を返還する代わりに、ソ連にも四島一括返還を要求しろ」と恫喝し、それ以降、日本は「四島一括返還以外はあり得ない」と主張し出したのだ。つまり米ソ冷戦時代のアメリカの指示で言い始めたに過ぎない。
しかし、もう沖縄は返してもらったのだから、今は何を言っても自由だと思う。だいたい、ソ連のスターリンが固執した北海道分割案に対して、「それはカンベンして。代わりに北方四島を持っていけ」とソ連に言ったのは米国のルーズベルトとトルーマンだ。
そういうふうに日本が操られていた歴史の事実を、きちんと国民に説明するべきだ。私は「日本人はみんな勘違いしているから、この問題については仕切り直したほうがいい」と森氏にも言ったし、民主党政権時代、前原誠司政調会長（当時）がラブロフ外相と交渉する際にもその証拠資料を渡した。
冒頭に述べた「真ん中に戻す」というのは、ロンドンのダレス・重光会談の前に戻して考えるということ。ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。
プーチン氏と森氏の会談では、ロシアの天然ガス開発なども議題になったが、電力輸入に向けた動きもある。
ソフトバンクと三井物産、そしてロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を明らかにした。３社は日露間の送電網の構築に向けて事業化調査を実施し、１６年以降の輸入を目指す方針だ。
これは極東ロシアで水力発電をしてサハリン経由で輸入するものだが、私はこれとは別に、サハリンで出たガスで発電し、その電力を直接高圧直流送電網で“輸入”するという案を主張している。この案のメリットは、すぐにできること。水力発電所を造るとなると大ごとになるが、ガスなら簡単だ。
いずれにしろウラジオストクからのガスのパイプラインやサハリンからの電力輸入に向けた動きは、日露の平和条約締結に向けた交渉も加速することになる。領土問題をめぐって周辺国との手詰まり感のある日本にとっては久々の薄明かりとなる予感がする。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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◆ 尖閣「日米対中国」と考える愚かさ/領土問題は強いものが勝つ。国際政治の現実/田中良紹「国会探検」 2012-09-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「日米対中国」と考える愚かさ 田中良紹の「国会探検」
2012年9月24日 The JOURNAL
尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。
まず現在の日本の領土がどのように確定されたかを考える。確定させたのは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約である。第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は領土についてすべての権利を放棄し処分権を連合国に委ねた。
そこで日本が支配していた朝鮮半島をはじめ日清、日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島のすべての権利を日本は放棄させられた。また北緯３０度以南の南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となった。その南西諸島の中に尖閣諸島はある。
一方、サンフランシスコ講和条約と同時に日米は安保条約を締結し、米軍が日本国内の基地に駐留する事になった。領土問題とは言えないが日本国家の主権が及ばない米軍基地が首都近郊を含め日本の至る所に作られた。
現在日本が抱える領土問題の相手国は、北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。そして今回の竹島への韓国大統領上陸と尖閣諸島への香港活動家の上陸は、日本が敗戦国である事を思い出させる８月に決行された。
中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。
これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、サンフランシスコ講和条約から１９７２年までその地域をアメリカが統治し、その後日本に返還したのだから当然である。しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。
なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。そうした事例を列挙する。
アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、４島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。これに日本は屈し４島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。
小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。
韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。
ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながらアメリカは中国との軍事交流を深めているのである。小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。
領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。
（田中良紹）
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