非正規労働者の失業、12.5万人 前月比４万人増 08年10月-3月
厚生労働省が30日発表した調査結果によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4802人で、前月の調査に比べて3万9790人増えた。来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取り消しは、1215人と前月調査と比べ446人増えた。
職を失う非正規労働者の内訳では、派遣労働者が8万5743人で全体の68.7％を占めた。期間労働者を含む契約労働者が2万3247人（18.6％）、請負労働者が1万456人（8.4％）で続いた。業種別では製造業が約97％を占めた。
都道府県別でみると、愛知県が最も多く2万113人、次いで長野県の6436人、福島県の4911人が続いた。自動車や電機など製造業の拠点のある地域が多い。
採用内定取り消しでは大学や短期大学、専修学校などの学生が1009人、高校生が206人だった。業種別では不動産業が最も多く、282人だった。 (08:36)
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製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ 業界団体が試算
製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会（東京・中央）などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）に提示した。
2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。(00:01)
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/adc411b43ab80663a880fde0552777f0
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東芝、非正規４５００人削減 過去最悪の営業赤字２８００億円
2009年1月30日 中日新聞朝刊
東芝は２９日、２００９年３月期連結決算の営業損益が、従来予想の１５００億円の黒字から一転、２８００億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。営業赤字は０２年３月期以来７年ぶりで、赤字額は過去最悪。主力の半導体事業の収益が大幅に悪化したのが原因で、半導体事業を中心に４５００人の期間従業員を削減、設備投資を大幅に抑制するなどのリストラ策を発表した。
大手電機では、すでにソニーが０９年３月期の業績予想を２６００億円の営業赤字に下方修正。「勝ち組」とみられていたパナソニックも赤字転落の見通しとなり電機メーカーは総崩れとなっている。
東芝は純損益も、従来の７００億円の黒字見通しから過去最悪の２８００億円の赤字に下方修正。売上高は従来予想を１兆円引き下げ、６兆７０００億円を見込む。期末配当は見送る。
経営責任を明確にするため、西田厚聡社長は月額報酬を５０％カットし、管理職の給与も来月から２－５％減らす。
リストラ策では、０９年度の設備投資を前年度比５０％減の２３００億円に抑制。今年春に着工予定だった三重県四日市市の半導体工場の建設を１年以上延期することを正式に発表し、岩手県北上市の半導体工場については着工時期を未定とした。
期間従業員の削減は０８年度末までに行うが、西田社長は記者会見で「正規従業員の雇用は何としても守っていく」と表明。半導体や液晶工場で、１人当たりの仕事量を減らして雇用を維持するワークシェアリングを導入することを明らかにした。
同時に発表した０８年４－１２月期決算は、売上高が前年同期比１０・５％減の４兆９８４１億円。純損益は１５９５億円の赤字（前年同期は１２６１億円の黒字）に転落した。
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トヨタ、国内11工場を１日休止 異例の平日操業停止
トヨタ自動車は30日、生産調整のため国内全12工場のうち11工場を一斉に休止した。平日に大規模に操業を停止するのは中越沖地震の影響で全工場を停止した2007年以来。需要減に伴う平日の操業停止は極めて異例だ。稼働時には人やクルマでにぎわう工場周辺は閑散とし、厳しい経営環境をにじませた。 主力工場の1つである元町工場（愛知県豊田市）の正門も、車や人の出入りはまばらで閑散としていた。ここ数年は世界的な販売増を背景に愛知県内の工場でも輸出が伸び、フル稼働が続いていたが一転、閑古鳥が鳴いた。
トヨタは例年、年度末の繁忙期には土曜日も稼働日としてきたが、今年は1月17、24日は操業を停止。これに加えて平日の30日も大規模休止となった。生産減に伴う大規模な操業停止は円高などで生産台数が落ち込んだ1993年以来、16年ぶり。トヨタは2―3月にも合計11日間の臨時休止日を設ける予定。 (日経2009/01/30)