小沢G 政務・党務 集団辞任
夕刊フジ 1面 鈴木哲夫の「永田町 核心リポート」2012/2/18土曜日
民主党の小沢一郎元代表（69）が腹をくくった。野田佳彦首相の消費税増税方針を「筋が違う」と批判し、法案採決で反対に回る意向を表明。同調する小沢グループでは、政務や党務の「集団辞任」の準備を始めたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫が核心に迫った。
「レールだけでもいい。それを敷いてから死にたい」
今月10日、私（鈴木）はテレビ番組で、小沢氏と一対一で対談し、「民主党は政権交代時の約束を次々に反故にしている」「それでいいのか」とズケズケと迫った。
これに対し、小沢氏は「（民主党を政権交代時の原点に戻して）民主主義を定着させたい」「それは自分の夢でもあり、悲願だ」と決意を語り、冒頭のセリフを放った。
小沢氏は動く---。私は確信した。
対談前日（9日）、民主党の広野允士広報委員長が突然辞任した。メディアの扱いは小さかったが、広野氏は新進党以来、小沢氏と行動をともにしてきたベテラン。辞任理由をこう話した。
「私は消費税増税には反対。広報委員長として増税キャンペーンをやることはできない」
党執行部は「広野氏の単独行動」と危険視していないが、甘い。
小沢グループ幹部は「広野さんの辞任は、これからドミノのように起きる政務三役や党役員の辞任劇につながっていく。その先には『小沢新党』だ。すべての序章だということを、誰も気づいていない」と明かす。
1月下旬、小沢グループで政務三役を務める議員が、小沢氏とサシで会った。彼は小沢氏にこう話したという。
「野田首相は消費税増税で突っ走るつもりだ。首相官邸は『小沢氏が離党しても、ついていくのは1年生と比例議員が少しだけ』とナメている。もし、消費税増税法案が閣議決定されて国会に出るときには、私をはじめ副大臣や政務官は一斉に引き揚げる」
小沢氏はこれを聞き、
「それは個々の政治家が判断することだ」といいながらも、「仕方ないんじゃないか」と暗に支持したという。
増税法案採決反対を決断
「不信任案賛成で新党だ」
実は現在、小沢グループの政務三役は「集団辞任」の取りまとめ作業に入っている。菅直人政権時代にも、野党の不信任案に賛成する覚悟を決めてグループ幹部が辞表を出したことがある。菅氏の「詐欺演説」に騙された形で不信任案可決は実現しなかったが、「今回は違う」という。
小沢グループ幹部は「今度は相当な覚悟を持っている。野田首相が増税法案を出すなら断固否決するし、不信任案がでれば賛成もする。つまり退路を断つ。小沢新党で出直しだ」と語った。
決定的な党内対立は、17日から3月にかけて緊迫する。野田首相は消費税増税を含めた「社会保障と税の一体改革」大綱を17日に閣議決定し、3月末の法案提出をもくろんでいる。
これに対し、野党・自民党は、来年度予算の衆院通過後、野田首相を解散総選挙に追い込むための不信任案提出を探っている。可決には民主党からの大量造反が必要だが、造反組として期待するのが小沢グループだ。
現在、永田町に、ある怪文書が出回っている。
小沢氏側近と、自民党の谷垣禎一総裁側近が密会し、①自民党が3月に不信任案提出②小沢グループ70人が賛成し、新党結成③自民党と公明党、小沢新党で連立政権---が話されたという内容だ。
谷垣氏周辺は「昨年の不信任案騒動以来、2人は関係を維持している。小沢氏は4月に陸山会裁判の判決があり、有罪になれば不信任案可決は難しい。谷垣さんとしては3月に不信任案を出すしかない。大勝負に出るのではないか」と話す。
小沢氏はここ数年、司法に政治行動をしばられてきた。（中略）こうした重圧は大きく、小沢氏側近は「やはり元気がない。原因は裁判だ。肉体的にも精神的にも」と話す。
テレビ対談でも、小沢氏は苦笑しながら「くたびれてきたよ」と弱音も見せた。しかし、その後には、思い直すようにこう語気を強めた。
「お金がないから増税するというのは国民への背信行為だし冒涜だ。国民にやくそくしたことをやらないのはおかしい。単純なことだが、それが（野田政権は）分かっていない。せっかく敷いた政権交代のレールもぐちゃぐちゃ。何としてもレールを敷き直したい」
これは、まさに司法と政治行動を切り離して、「二大政党を作り直す」という宣言だ。ねじれた政党・政策の構図を、総選挙でバラバラにして、理念型の政党へ集約していくことである。
小沢氏は、グループの若手議員に「3月は忙しくなるぞ」と話したという。いよいよ、その水域に入っていく。
＜筆者プロフィール＞
すずき・てつお
1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京MXテレビ編集長などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
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〈来栖の独白2012/2/18 Sat.〉
＞谷垣氏周辺は「昨年の不信任案騒動以来、2人は関係を維持している。
＞司法と政治行動を切り離して、「二大政党を作り直す」という宣言だ。
など、私の見立てとしてやや異論は否めないが、報道スペシャルINsideOUT「政権交代の原点 小沢一郎、語る」の放映が心に残っており、上の記事を転写した。
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まず小沢氏離党させよ 谷垣総裁が首相に注文
産経ニュース2012.2.20 00:10
自民党の谷垣禎一総裁は１９日、福岡市で開かれた福岡県連大会であいさつし、野田佳彦首相に対し、消費税増税の与野党協議を求めるなら、民主党の小沢一郎元代表を離党させるのが先決だと注文した。
谷垣氏は小沢氏が増税に強く反対していると指摘した上で「足元を固めないと駄目だ。小沢氏と首相が一対一で話し、『賛成するなら一緒にやりましょう。反対なら出て行って下さい』と整理しなければ、政治の力は生まれてこない」と指摘した。
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◆小沢一郎氏 初公判 全発言/『誰が小沢一郎を殺すのか？』2011-10-06 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
〈小沢元代表 初公判の全発言〉
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。
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◆民主党大会 小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
※憲法第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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◆民主主義と無縁の人たち/小沢一郎氏裁判 調書却下に見る政界（党利党略）、メディア（有罪か無罪か）の反応2012-02-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢一郎氏裁判 大善文男裁判長 調書を却下/田代政弘検事 石川知裕議員聴取で虚偽の報告書2012-02-17 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
東京地裁 石川調書全面却下 これで小沢元代表無罪決定的か
日刊ゲンダイ2012年2月17日
崩れた！検察審の強制起訴根拠 ＜世紀の謀略裁判は大逆転へ＞
これで小沢無罪は決定的ではないか。この日、行われた小沢被告の第１４回公判。注目は石川知裕、池田光智・両元秘書の捜査段階での供述調書が証拠採用されるかどうかだったが、大善文男裁判長は却下の決定を下した。政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢本人が関わったのかどうか。小沢の共謀を示す直接の証拠は、元秘書の「小沢に報告し・了承を得た」という捜査段階での調書しかなかった。これが却下されたことで、４月下旬と見込まれる判決は無罪に向けて大きく前進することになる。
もともとイチャモンのような政治資金収支報告書をめぐる裁判だが、国民から選ばれた検察審査会が元秘書だけでなく、親分・小沢の共謀を認定、強制起訴の判断を下したのは、捜査段階で元秘書らが小沢への「報告・了承」を認めていたからだ。その後、元秘書らの裁判などで、この調書作成には検事による威圧的な取り調べや、調書のでっち上げがあったことが判明。元秘書らの公判では主な供述調書が却下された。
それだけに、今回の決定も当然といえば当然の流れなのだが、謀略に満ちた小沢裁判だけに何が起こるかわからない。この日の決定は、「今のところまともな判断が下されている」という意味で、価値がある。
＜「調書は違法、不当なもの」地裁が断罪＞
地裁が却下を決めた２人の主な供述は以下の通りだ。
〈小沢に「登記をずらして土地の取得を来年に回したほうがいいのではないか」と提案し、「そうしておいてくれ」といわれた〉（石川議員）
〈私が先生に無断で報告書の不記載などを決めることなどできるはずがなかったので、先生に報告や相談をして、了解を得たことは間違いない〉（石川議員）
〈（元代表からの４億円を複数の銀行口座に分散入金した理由を問われ）その４億円は先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金で、表に出せない資金だと思ったからです〉（石川議員）
〈「先生に返済した４億円は報告書に記載しません」と報告し、「分かった」と了承された〉（池田元秘書）
結局、検察官役の指定弁護士が請求していた石川議員の調書１３通のうち、８通が全面却下され、池田元秘書の「報告・了承を得た」との一部調書も退けられた。小沢の関与を裏付ける調書はごっそり、否定されたことになる。
東京地裁はその理由についてこう説明した。
「虚偽供述に導く危険性が高い取り調べであり、違法、不当なもので許容できない」
検察側の全面敗北ではないか。
この日の小沢は紺色のスーツに青いネクタイ姿。口を真一文字に結んで裁判長を見つめた。大半の調書が不採用と分かると、弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士は笑顔でうなずき合ったが、小沢は表情を変えなかった。
世紀の謀略裁判は、ようやく、ピリオドが打たれるのか。厳しい表情の小沢は、まだまだ予断を許さないと思っているように見えた。
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◆小沢一郎氏裁判 第11回公判 「虚偽記入にはあたらない」弥永真生筑波大教授（商事法）の証人尋問2011-12-21 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆小沢氏 初公判 10月6日/大善文男裁判長＝極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた2011-08-12