「普通のしあわせ」かないますか？ パートナーシップ制度 導入どうなる
名古屋市長選 2021 同性カップル団体 候補者に質問
中日新聞 2021年4月17日 土曜日
ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」。名古屋市は本年度の導入を目指しており、名古屋市長選（二十五日投開票）の各候補も前向きな姿勢を示す。当事者たちは「社会の意識を変えるきっかけになる」と早期導入を期待する。（今村節）
「好きになるのは男性です。顔出し、名前はＮＧです」。名古屋市役所で記者会見した市内の会社員、淳一さん（51）＝仮名＝が自身について語った。市民団体「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」のメンバー。性的少数者施策に関する市長選候補者への公開質問状と、回答を発表する場でのことだ。「名前が早く出せるような社会になることを願っています」
淳一さんは中学生の時「女性を性的対象として見られない」と自覚した。「僕は普通じゃない。幸せになれない」と思った。高校時代、同級生に同性愛者じゃないかとからかわれ、「そんなわけないじゃん」と言い返した。本当の自分を偽る自分が嫌だったという。
先進7カ国（Ｇ７）では、日本を除く各国が法的に同性婚やパートナーシップを認める。淳一さんは48歳のとき、東京の英国大使館で、英国人の男性パートナーと同性婚の手続きをした。一定の手続きを経て英国に住めば、異性婚と同じ扱いを受ける。
日本では違う。名古屋市在住の同会の別のメンバーは、同性パートナーと賃貸住宅に入居しようとして断られたり、パートナーが救急搬送されても医師から説明を受けられなかったりした。パートナーシップ制度の内容は自治体によって異なるが、家族として扱われ、公営住宅入居などが可能になることが多い。自治体発行の証明書があれば、同性パートナーを家族として、保険サービスが受けられることもある。
名古屋市が導入する制度の内容はまだ固まっていない。同会は市長選候補への質問状で ▷差別禁止条約の制定 ▷多様な性に関する教育ーーなど6項目を質問。4人とも、おおむね前向きな回答を寄せた。
ただ最近も、三重県議が同県伊賀市の同制度を活用する男性カップルの住所を、ネット上で公開する問題が起こっている。当事者たちの中傷への警戒感は容易には消えない。淳一さんは19年、パートナーと歩んだ。「私たちの関係は異性婚の夫婦と変わらない。祝福に値すると、公に認めてほしいだけです」と語った。
市長選候補の回答は「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」のフェイスブックやツイッターで公開されている。
中部は伊賀や西尾など 導入自治体 全国で103
パートナーシップ制度は、2015年に東京渋谷区、世田谷区が導入。民間団体「自治体にパートナーシップ制度を求める会」によると、4月1日までに導入自治体は103に増えた。
中部地方では三重県伊賀市、いなべ市、長野県松本市が導入。14日までに伊賀市で3組、豊明市で2組が制度に基づき、パートナーと認定された。県単位では三重県が今年9月に導入する。
同会によると、20の政令指定都市のうち、導入していないのは名古屋市など4市。同会世話人の鈴木賢・明治大教授は「制度があれば、地域社会で存在を認められていると感じられる。子どもを含めた当事者の生きづらさの解消につながる」と解説する。
◎上記事は[中日新聞]からの書き写し（＝来栖）
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〈来栖の独白 2021.4.17 Satur〉
以前にも書いたけれど、私は多分遅れているのだろう、この問題が理解できない。なぜ同性なのに異性のように婚姻として認めてほしいのか。生活の利便性の故か、経済性の故か・・・、わからない。
婚姻（届け・受理）とは、ある意味、その先にある「子どもの誕生」、その子が生きていくための全権利を得るためではないのか。・・・わからない。私は遅れているのだろう。しかし私なりに理解したいので、この問題が新聞に載れば読む。このように書き写し、後日にも読む。
＞パートナーが救急搬送されても医師から説明を受けられなかったりした
これは苦しい。医師は、「家族のいない患者」のことを「特に親しい友人」程度の人間には説明できないのか。
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