2017.4.2 05:03更新
【産経抄】民進党の国防論で異民族から守れると思う国民は何％いるだろうか ４月２日
幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。
▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。
▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「“四面『核』歌”状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。
▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。敵基地攻撃能力の保有は合憲であり、座して自滅を待たないためには当然の検討だろう。ところが、この提言に早速かみついた人たちがいる。
▼「平和国家の礎がガラガラと音を立てて崩れているように見え、非常に懸念している」。民進党の蓮舫代表はこう眉をひそめ、安住淳代表代行は早くも国会戦術に言及した。「徹底的に反対した方がいい」。安積が聞いたらどう思うだろうか。
▼森友学園問題で若干下降傾向にあるものの、安倍内閣の支持率は５０～６０％と高い。一方、民進党の政党支持率は１０％前後にとどまっている。現状を省みず、国民を守るための対案も出さずに反対を唱えるばかりでは、広く民心に響かない。いつまでたっても、国民の一部の層の代弁者にとどまりそうである。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が、日本を危機にさらしている ケント・ギルバート
◇ [ めぐみさんを守れなかった平和憲法 ]阿比留瑠比の極言御免 2013.7.18
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◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行
〈抜粋〉
p173～
ヨーロッパで言えば、領土の境界線は地上の一線によって仕切られている。領土を守ることはすなわち国土を守ることだ。そのため軍隊が境界線を守り、領土を防衛している。だが海に囲まれた日本の境界線は海である。当然のことながら日本は、国際的に領海と認められている海域を全て日本の海上兵力で厳しく監視し、守らなければならない。尖閣諸島に対する中国の無謀な行動に対して菅内閣は、自ら国際法の原則を破るような行動をとり、国家についての認識が全くないことを暴露してしまった。
日本は海上艦艇を増強し、常に領海を監視し防衛する体制を24時間とる必要がある。(略)竹島のケースなどは明らかに日本政府の国際上の義務違反である。南西諸島に陸上自衛隊が常駐態勢を取り始めたが、当然のこととはいえ、限られた予算の中で国際的な慣例と法令を守ろうとする姿勢を明らかにしたと、世界の軍事専門家から称賛されている。
冷戦が終わり21世紀に入ってから、世界的に海域や領土をめぐる紛争が増えている。北極ではスウェーデンや、ノルウェーといった国が軍事力を増強し、協力態勢を強化し、紛争の排除に全力を挙げている。
p174～
日本の陸上自衛隊の南西諸島駐留も、国際的な動きの1つであると考えられているが、さらに必要なのは、そういった最前線との通信体制や補給体制を確立することである。
北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出た時、世界の国々は北朝鮮を非難し、拉致された人々に同情したが、日本という国には同情はしなかった。領土と国民の安全を維持できない日本は、国家の義務を果たしていないとみなされた。北朝鮮の秘密工作員がやすやすと入り込み、国民を拉致していったのを見過ごした日本は、まともな国家ではないと思われても当然だった。
＊強調(太字)は来栖
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◇ 『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著 海竜社 2012年11月15日 第1刷発行
はじめに 国家が国民を守れない半国家
p167～
○日本の核武装が拉致を解決する
そのうえでシャボット議員は、次のように発言した。
「北朝鮮の核兵器開発は韓国、日本、台湾、アメリカのすべてにとって脅威なのだから、北朝鮮に対しては食糧も燃料も与えるべきではありません。圧力をかけることに私も賛成です」
「私は日本に対し、なにをすべきだと述べる立場にはないが、北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国であり、中国は日本をライバルとしてみています」
「だから、もし日本が自国の核兵器プログラムの開発を真剣に考えているとなれば、中国は日本が核武装を止めることを条件に、北朝鮮に核兵器の開発を止めるよう圧力をかけるでしょう」
肝心な部分はこれだけの短い発言ではあったが、その内容の核心はまさに日本への核武装の勧めなのである。北朝鮮の核兵器開発を停止させるために、日本も核兵器開発を真剣に考えるべきだ、というのである。
そしてその勧めの背後には、北朝鮮が核開発を止めるほどの圧力を受ければ、当然、日本人拉致でも大きな譲歩をしてくるだろう、という示唆が明らかに存在する。
p168～
つまりは北朝鮮に核兵器開発と日本人拉致と両方での譲歩を迫るために、日本も独自に核武装を考えよ、と奨励するのである。
日本の核武装は中国が最も嫌がるから、中国は日本が核武装しそうになれば、北朝鮮に圧力をかけて、北の核武装を止めさせるだろう、という理窟だった。
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