小沢氏、「非維新」囲い込み＝第三極、二分化鮮明に【１２衆院選】
嘉田由紀子滋賀県知事が２７日、新党「日本未来の党」結成を表明し、小沢一郎氏率いる国民の生活が第一が解党して合流することを決めた。影の主役は小沢氏だ。当初目指した日本維新の会との連携が不発に終わった小沢氏は、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に、維新と距離を置く小政党を新党に糾合したい考えだ。第三極の二分化が一層鮮明になってきた。
嘉田氏は同日の記者会見で「原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」とする「びわこ宣言」を発表。賛同者としてミュージシャンの坂本龍一氏や俳優の菅原文太氏らの名を挙げた。既存政党との連携に関し、生活とは「方向性としてはあり得る」とする一方、維新に対しては「日本の多様な社会状況を反映していない」と距離を置いた。
嘉田氏の背中を押したのは小沢氏だ。生活の関係者によると、両氏は２４日、滋賀県内で会談。小沢氏が嘉田氏に新党党首就任を要請したという。「未来」には新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を目指している。新党大地・真民主の鈴木宗男代表も２７日、小沢氏から２６日に「未来」への協力を求められ、大地として応じる考えを伝えたことを明かし、「主導的な役割は小沢氏だ」と指摘した。
関西電力大飯原発の再稼働問題を発端に春ごろから首相官邸前で始まった抗議デモは、異例の規模に膨れ上がった。こうした中、「卒原発」を掲げる嘉田氏は再稼働に反対して存在感を発揮。維新が太陽の党との合流を機に「２０３０年代の原発全廃」を取り下げると、「仲間を失った感じがする」と失望感をあらわにした。
大きなうねりとなった脱原発の動きに、小沢氏は８月の会見で「特定政党や団体が動員したのではなく、市民の自発的な考え方に基づいてなされたことは日本社会の大きな前進だ」と発言。脱原発が衆院選の最大の対立軸になると見定めるとともに、嘉田氏こそがその旗印を担うのに最もふさわしいと判断したことは間違いない。
第三極の二分化には、小沢氏と維新の石原慎太郎代表との確執も重なる。小沢氏と近く、「未来」と合流を目指す「脱原発」の亀井静香幹事長は、維新との合流を拒否したみんなの党の渡辺喜美代表を「男の中の男だ」と持ち上げている。小沢氏の陣営は、みんなも取り込んでの「石原包囲網」形成を視野に入れているようだ。（時事通信2012/11/27-20:06）
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生活 “嘉田新党”に合流へ
NHK NEWS WEB 11月27日 19時12分
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流することを決めました。
滋賀県の嘉田知事は、２７日、記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明しました。
これを受けて、国民の生活が第一は、小沢代表も出席して緊急の常任幹事会を開き、来月の衆議院選挙に向けて脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。
このあと、山岡代表代行は記者団に対し、「新党とわれわれの政策の中身はほとんど同じだ。政策が一致するので、一緒にやっていこうということだ」と述べました。
国民の生活が第一は、解党に伴い、衆議院選挙に立候補を予定している７０人の公認候補者全員が、新党から立候補する方向で調整を進めることにしています。
国民の生活が第一は、ことし７月、消費税率引き上げ法に反対して、民主党を離れた小沢代表ら４９人で結成し、脱原発のほか、消費税増税の凍結、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への反対、それに地域主権の確立などを主な政策に掲げてきましたが、結党から４か月余りで、新たな党に合流することになりました。
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滋賀県・嘉田知事 新党結成を表明
NHK NEWS WEB 11月27日 18時42分
滋賀県の嘉田知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明するとともに、衆議院選挙では、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
この中で、嘉田知事は、来月の衆議院選挙への対応について、「『今のままでは選ぶ政党がない。本当の第三極を作ってほしい』という声に応え、新しい党を作ります。未来を開く新しい政治を始め、希望を見いだしたい」と述べ、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを正式に表明しました。
そのうえで、嘉田知事は「自分が立候補したいという方がいて、準備があれば拒否するものではない」と述べ、新党からの候補者の擁立を目指す考えを示しました。
また、嘉田知事は、衆議院選挙に向けたほかの党との連携について「この指止まれ方式で、すべての皆さんに呼びかけたい」と述べました。
さらに、嘉田知事は、国民の生活が第一の小沢代表との連携について、「小沢氏らがそういう気持ちをお持ちならば、方向性としてはありえると思う」と述べました。
一方、嘉田知事は、みずからの対応について、記者団に対し、知事を辞職せず、衆議院選挙には立候補しない考えを示しました。
新党では、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」や、女性や子どもがいきいきと活躍できる社会づくり、それに消費増税の前に徹底してむだをなくす「脱増税」など、６つの政策を柱として掲げる方針です。
嘉田知事の新党結成をきっかけに、いわゆる第三極の結集を巡る動きが来月４日の公示を前に、さらに活発化する見通しです。
■福島党首“合流はなく政策で連携”
社民党の福島党首は、記者会見で、「脱原発を共に目指す党なので、連携していきたい。
民主、自民、公明の３党や日本維新の会は、どう考えても原発推進の立場であり、脱原発を掲げるグループが力を合わせて、脱原発の国会議員を１人でも多く誕生させるために努力したい」と述べました。
そのうえで、福島氏は「合流することは考えていないし、比例代表で統一名簿をつくるのも選挙の公示まで時間がないので、そうはならないと思う。
第一義は政策での連携だ」と述べました。
■河村市長は合流目指す考え
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の共同代表を務める河村市長は、記者団に対し、「合流や連携をして同じような考えの人たちが集まっていけばいい」と述べ、新党との合流を目指す考えを示しました。
そのうえで、合流の時期については、「選挙まで時間がないので、急いでやらないといけない。あしたなら、あしたでも、やらないといけないと思う」と述べました。
また、「新党に合流すれば、減税の主張を前面に出せないのではないか」という指摘に対しては、「できれば出していきたいが、大きく団結する時にはしかたがない」と述べました。
■阿部知子前議員“合流したい”
社民党に離党届を提出した阿部知子前衆議院議員は、神奈川県藤沢市で記者会見し、「東日本大震災後最初の国政選挙なのに国民が原発を卒業するという選択肢がないのはおかしいという嘉田知事の思いと一緒なのでこの流れに合流したい。
党派を越えてできるだけ多くの人に参加してほしい」と述べました。
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◆ 小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え オリーブの木構想がいよいよ現実に 日刊ゲンダイ11/27 2012-11-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ マンガ「国民の命と安全を守るために頑張るっちゅうことです」小沢一郎・ドイツ視察とネガキャン気味な報道 2012-10-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 独環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」/小沢嫌いのメディアはパフォーマンスと思っているが、小沢は本気だ 2012-10-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ
日刊ゲンダイ2012年10月18日 掲載
民主、自民にはできない
「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。アルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。「１０年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。
小沢新党は基本政策で「３つの緊急課題」を挙げている。第１の項目は「原発ゼロ」だ。「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
「３つの基本政策の順番を決める際に、党内は（１）反消費増税（２）地域主権（３）脱原発でまとまろうとしていた。それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。イの一番に掲げることになったのです」（新党関係者）
小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。それだけに後悔の念は強い。与党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、代替エネルギーへの思い入れも強い。「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。
国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「２０３０年に原発０％」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。ドイツでは、政治が『２０２２年に原発を止める』と決めた。経済界の反対も押し切っている。政治が決断すれば、やれるのです。日本も例外ではありません。自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」
小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。
第三極のキーマンは、やはり小沢である。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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◆ 『小沢一郎 語り尽くす』TPP/消費税/裁判/マスコミ/原発/普天間/尖閣/官僚/後を託すような政治家は 2011-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢一郎 すべてを語る ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発… 聞き手；鳥越俊太郎（サンデー毎日2011/11/27号）
（前段略）
＊原発は過渡的…反省してます
鳥越：ところで、今回の震災については？
小沢：原発事故は深刻ですね。1970年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。今も原子力の結論は出ていないんですよ。高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。一局レベルは、どこも受け入れないでしょ？
鳥越：将来的には原発をなくしていく方向でしょうか。
小沢：最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように10年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
鳥越：日本人のモノ作りの伝統からいうと、新エネルギーをつくり出すことについて僕は悲観的ではありません。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどいろいろあります。それにしても（福島第１原発を）廃炉にするだけでも、時間もカネもかかりますね。
小沢：残り滓をどうするかが一番の問題です。使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。できないことを言っても仕方がない。何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、未来永劫、水をかけっ放しになっちやいます。これを解決しないと日本はダメでしょうね。
鳥越：東京電力だけでなく、国、政治の責任でもある。
小沢：東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。原発の封じ込めは東竺電だけではできません。
鳥越：今、どうしても言いたいことは何でしょう。
小沢：やはり原発問題。これを抱えていたのでは日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。それから役所中心の日本の仕組みを改める。そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
鳥越：「官から民へ」と言いますが、官僚は同じ場所で勉強して政策に通じ、優秀です。民主党の若手議員は負けていますね。
小沢：官僚と闘うレベルを間違えているんです。もっと高い次元の理念・見識で闘わないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。
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