＜後期高齢者医療＞来年１月から再び医療費１割負担に 自公
（毎日新聞 - 09月09日 19:31）
自民、公明両党は９日、後期高齢者医療制度に移った際、世帯の総収入は変わらないのに医療費の窓口負担が１割から３割に増えた人について、来年１月から１割負担に戻す方針を決めた。
３割へのアップは「夫が７５歳以上で新制度に移行、妻が７４歳以下」などの世帯で現れた。従来は夫妻の合計収入で窓口負担割合が決まっていたが、個人の収入で判定する新制度では、配偶者の収入は低くても本人が高収入なら「現役並み所得」とみなされるためだった。
「現役並み」の基準は課税所得１４５万円以上で、単身なら年収３８３万円以上、夫妻では計５２０万円以上。見直しの対象者は１万数千人とみられる。【佐藤丈一】