【ニッポンの新常識】南京事件ユネスコ登録で考える 朝日新聞と「マッチポンプ」
zakzak 2015.10.17
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請した、いわゆる「南京事件（大虐殺）」の文書を、世界記憶遺産に登録すると決めた。
南京事件の話は終戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）と、中国・国民政府が開いた南京軍事法廷（南京裁判）の場で、唐突に出てきた。事件は１９３７年１２月に起きたはずだが、国民政府を率いた蒋介石は終戦まで、この件で日本を一度も批判していない。
日本人は、ＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月～４６年２月）を通じて事件を初めて知り、信じた。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」の一部とは知らず、贖罪意識を植え付けられた。
しかし、時の経過とともに、人口２０万人の南京で、何と３０万人の市民が虐殺され、１カ月後に人口が２５万人に増えているという「南京の奇跡」は、忘れ去られようとしていた。
ところが、朝日新聞は７１年、「中国の旅」の連載を開始した。本多勝一記者は同連載について、馬場公彦氏の著書『戦後日本人の中国像』（新曜社）のインタビューで、革命委員会が取材協力し、取材対象も準備していたと語っている。同連載は、中華人民共和国（ＰＲＣ）が南京事件を政治利用するきっかけのひとつとなった。
朝日は１１日、今回の一報を受け、「世界記憶遺産 政治は歴史巻き込むな」という社説を掲載した。一部を引用する。
《国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、「日本は過去を反省していない」と見られかねない》
火消し役のつもりだろうか。「マッチポンプ」という言葉がこれほど似合う場面に出合うのは、「朝日新聞 サンゴ記事捏造事件」以来である。南京事件だけではない。慰安婦問題など、日本が中韓に難クセを付けられる国難に、朝日がかかわっている印象は深い。
慰安婦問題の大誤報取り消しから１年以上が経過した。朝日が過去を反省し、日本人の利益を考えるならば、欧米や中韓の新聞雑誌に「誤報訂正広告」を各国語で載せるべきだが、その気配は一向にない。
新聞の「表現の自由」は幅広く認められている。だが、免許を受けて公共の電波を利用する放送局は、放送法第４条で「政治的に中立であること」などが求められる。今こそテレビ朝日は、親会社の朝日新聞社の暴走を諌める報道をすべきではないのか。共倒れになる前に。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です *強調(太字・着色)は来栖
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◇ 『最終目標は天皇の処刑』 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社
(抜粋)
p115～
第2期工作要綱が発掘された1972年は、日本にとって重要な意味をもつ年だったと思います。「日中国交回復」「沖縄返還」さらには「あさま山荘事件」と、数多くの歴史的な出来事が起きています。(略)
前年の1971年を振り返れば、中国が突然、尖閣諸島の領有を主張し始めています。それと合わせるかのように、朝日新聞の本田勝一（かついち）記者によって、“南京大虐殺”など旧日本軍の罪を捏造した『中国の旅』の連載が始まり、日本人に中国への“贖罪意識”を植え付ける工作が始まっています。不思議な話ですが、それ以前は中国国内で南京大虐殺に関する研究発表など、ほとんどありませんでした。ところがこれ以降、中国が南京大虐殺を喧伝するようになるのです。もちろん、本田勝一氏が中国の工作員であったと断定するつもりはありません。が、ここに書かれているように普通の日本人であっても正体を隠した工作員と接触する中で、本人が知らないうちに中国政府の走狗と化してしまう、という可能性も否定できないのです。
p124～
日中記者交換協定
1972年時点において、工作要綱に第2期と名付けられていることからもわかるように、すでに日本国内に相当の工作機関員が潜伏していました。特にマスコミ工作に関しては、かなりの環境作りがなされていたようです。そうした環境作りの一環といえるのが1964年に結ばれた日中記者交換協定でしょう。この日中記者交換協定によって朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、西日本新聞、共同通信、NHK、ＴＢＳの9社の報道機関が、国交がない段階で北京に常駐できることになります。ところが、68年の改定で中国側から「政治3原則」が押しつけられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。
1、中国を敵視してはならない。
2、「2つの中国」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
ｐ125～
これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府（中華民国）と区別するために、北京政府を中共と呼んでいました。(略)そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、“中共”という呼称を中国に変えさせることでした。本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです。この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります。
例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、事件後半年も経ってからでした。おそらく、政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危惧した新聞社が自主規制したのです。
その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起す動きが顕著になっていきます。国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、日本は近しくならなければ損であるといった具合に、マスコミによって親中国の世論醸成がなされていったように私は感じます。当時、朝日新聞に中国には大油田があり、関係がよくなれば石油は心配いらなくなるという記事が書かれていたのをはっきり覚えています。
*強調(太字・着色)は来栖
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