【突破する日本】進歩した第２次政権 敵を作らず、スピード感ある動き★（１）
zakzak2013.01.29
第２次安倍晋三政権の滑り出しが快調だ。矢継ぎ早に経済政策や金融政策を打ち出している。市場からも好感を持って迎えられ、株高、円安が続いている。企業や国民も将来に明るい見通しが立ち始めたように思っている。幾分か世の中が明るくなったようにも思える。
過去を水に流す国民性や年が改まったこともあって多くの人は忘れてしまっているが、あの民主党政権の３年３カ月とは何だったのか。党内が分裂し、「決められない政治」が続いた。それなのに経済成長政策もない中で、増税だけを「決めた」。国民は先行き不安で陰鬱な気持ちになった。今はやっとその暗雲が去り、薄日が差し始めたといったところであろうか。
安倍政権の課題は民主党政権の清算だけではない。第１次政権の際に掲げた「戦後レジームからの脱却」は第２次政権でも維持されている。「戦後レジーム」とは敗戦後、ＧＨＱに強制された占領体制とともに、それを克服できなかった過去の自民党政権をも指している。
それからの脱却は先輩政治家や官僚たちの業績を否定することにも繋がる。第１次政権の際にはそれを一気呵成にやろうとした。そのため多くの敵をつくってしまった。しかし、今回は違う。
敵をつくらず味方に取り込む。丁寧に説明して理解を得る。それでいて大胆にスピード感をもって政策を打ち出す。優先順位を考え、できることから取り組みしっかり成果を出す。やろうとしている政策や理念は第１次の時と大きく変わらないが、実現していく手法は格段に進歩している。
退陣によって「一度は地獄を見た」と言われる安倍首相はなかなかしたたかな政治家に変貌しているようだ。自民党総裁選出馬の際にはあった再登板への違和感も、逆に期待感に変わっている。内閣支持率もまずまずだ。
それだけに国内外の一部勢力は安倍政権に対して強い警戒感を持っている。朝日新聞は第２次政権発足の翌日（１２月２７日）の社説で「期待の半面、心配もある」とし、安倍氏がかねて河野談話、村山談話の見直しを主張していることを「戦前の軍国主義の正当化につながる」だの、「実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない」と当てこする。
これに同調するかのように中国、韓国のメディアも「極右政権」と断じ、年明けには米紙ニューヨーク・タイムズまで同様の主張をしている。日本のＶ字回復を図る安倍政権を、歴史問題を持ち出して押さえ込もうという意図だろう。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
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◆ ２月中旬 安倍晋三首相訪米/「河野談話」をより正確なものに/ニューヨーク・タイムズ紙は近年・・・ 2013-01-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに
産経新聞2013.1.25 03:04
安倍晋三首相の訪米は２月中旬になった。約３年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。
≪訪米で足すくわれないために≫
しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話、村山談話の見直し発言に関することである。扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。
安倍首相は、内閣発足４日後の１２月３０日に産経新聞との会見で、村山談話（１９９５年）からしばらくになることに触れて、「私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。
これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年１月３日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦（ごうかん）、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。
オバマ政権高官も、河野談話の見直しに関し日本側に非公式に懸念を伝えた、と報じられた。「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」と語ったという。
ニューヨーク・タイムズ紙はリベラルな傾きで知られているが、この問題では特に近年の韓国と在米韓国系市民による巧みな画策の影響を受けているようだ。
韓国系人口が多い所では、選挙資金などを提供して、連邦議会、州議会、市議会などに「子飼い」の議員を増やし、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択させている。韓国系市民の支持を受ける連邦議員たちは２００７年、旧日本軍からインドネシアで過酷な性的扱いを受けたオランダ人女性を米下院で証言させて同年７月に慰安婦非難決議を採択させた。ニュージャージー州などの複数の都市に慰安婦像も建ち始めた。
≪捏造「慰安婦」信じる米社会≫
今や米国人の多くは、「２０万人のアジア人女性が日本軍に強制連行されて従軍させられ、むごい性強要を受けた」という、慰安婦話を信じている。これは韓国で捏造（ねつぞう）された歴史である。だが、日本側が「２０万人の根拠はない」「強制連行は根拠が薄い、大半は売春婦か貧困家庭からの身売りだった」と主張しても、多くは日本人を見下げたように批判する。腹立たしいが、それが現実である。
安倍首相は訪米時、河野談話における軍関与や強制性を全面否定する発言は控えるべきだ。「河野談話をより正確なものにしたい」といった表現が望ましい。
河野談話には、不適切で信憑（しんぴょう）性が疑われる表現がある。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」などである。本当に全ての慰安所がそうだったのか。国内には、これを否定する文献もある。慰安婦は長期間軍隊とともに移動したので兵隊と個人的関係ができ、衣類の洗濯を手伝う者がいたとか、兵隊の運動会に慰安婦も参加し一緒に楽しんだという話もある。
安倍首相は河野談話見直しに際しては、有識者の見解を聞きながら進める考えを示している。慰安婦の強制連行（軍の関与）と性強要という点で、従来よりも客観的でバランスの取れた史実の収集を目指す努力が必要である。
≪相手の偽善的姿勢の批判も≫
首相周辺には、軍関与はなかったと河野談話を否定する向きもあるが、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という説明は事実であろう。慰安婦の衛生（特に性病）に関しては軍が管理していた。その意味で、軍の関与を否定する見解には無理があるのではないか。
戦争は常に「性と暴力」の問題を伴う。ベトナム戦争で韓国軍がベトナム女性に行った非情の行為を、韓国や米国はどう見るのだろうか。慰安所設営や慰安婦の衛生における軍の関与もまた、しかりである。米軍当局が第二次大戦後に日本政府に対し、また朝鮮戦争の後に韓国政府に対し、慰安所を斡旋させたことなども指摘すればよい。要は、韓国や米国が日本だけを取り上げて非難する偽善的姿勢を批判することである。
菅義偉官房長官も１月４日のマスコミとのインタビューで、「２１世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べている。そうした談話で、慰安婦問題を広い視野から捉える、新鮮な見解を示すことが望ましい。
「安倍談話」により、日本人が誇りをもって、日米関係および日本とアジア諸国との関係の強化に臨めることを期待したい。（にしはら まさし）
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