死刑制度に不満相次ぐ＝国連委の対日人権審査で
（時事通信社 - 10月17日 09:01）
【ジュネーブ１６日時事】国連の自由権規約委員会は１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で、日本の人権保護状況に関する審査会合を開いた。会合では、複数の委員から日本政府に死刑制度の廃止や刑事手続きの透明性向上を求める発言が相次いだ。月末までに公表される勧告措置を盛り込んだ同委の最終見解書では、日本に厳しい判断が下されそうだ。
日本政府は会合で、極めて凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないとの国内世論があることなどを踏まえ、死刑制度を存続する方針を説明。これに対し、委員の間からは「人権問題である（死刑）制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」などと批判的な意見が続出した。
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日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査 asahicom 2008年10月17日10時13分
【ジュネーブ＝飯竹恒一】ジュネーブの国連欧州本部で開かれていた国連規約人権委員会の日本に対する人権状況審査は１６日、２日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「１０年前（前回審査）の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は１０年ぶり。死刑制度は９８年の審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「３０年も死刑囚として過ごして７０代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日本政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。
警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く」と指摘。日本政府は「廃止すれば、日本の刑事司法制度の利点の基盤が損なわれる」と答えた。
委員会は、今回の質疑を踏まえて、勧告を含む「最終見解」を月末までにまとめるが、日本に厳しい指摘が盛り込まれる可能性がある。
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＜国連総長＞「死刑執行停止を、廃止はすう勢」総会に報告書
（毎日新聞 - 10月17日 15:12）
【ニューヨーク小倉孝保】死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める国連総会決議（０７年１２月）の求めで、国連の潘基文（バンギムン）事務総長が総会に提出した報告書を毎日新聞は入手した。報告は死刑を事実上廃止した国が急増している実情を述べ、「死刑廃止は世界のすう勢」とし執行の一時停止を提案した。さらに日本弁護士連合会が、事前に家族にさえ執行が知らされない日本の状況を「死刑執行の正当性をおびやかす」と懸念していることも紹介した。
報告は「世界の死刑執行状況に関する報告」（１８ページ）と題し、８月に作成。今月２日付で一部訂正した。
報告によると、今年７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止した国・地域は１４１で、うち９３は法律上も完全に廃止した。死刑を維持している国・地域は、日本や米国を含む５６。９３年には事実上廃止が９９（うち完全廃止５５）、死刑維持が９４だったが、１５年間で廃止派が約４割急増、維持派は少数派に転落した。最近では人権侵害を理由にＥＵ（欧州連合）の制裁を受けていたウズベキスタンが今年１月に廃止した。
廃止傾向が強まっている理由については、死刑が（１）人命尊重に反する（２）犯罪抑止力にならない（３）誤審の場合、取り返しがつかない－－ため、としている。
また、報告は日弁連からの情報を基に、日本の状況にも言及。死刑の執行について、家族や弁護士に事前に知らされず、死刑囚本人にさえ約１時間前にようやく伝えられるとし、日弁連が「執行の正当性をおびやかす」と懸念していることが紹介された。
報告は、一時停止が難しい場合でも「死刑執行に厳しい規制をかけることは可能だ」と推奨している。
日本政府は「決議に反対した立場から情報提供しなかった」（日本国連代表部）という。
◇「国民感情」根拠に 法務省
法務省はこれまで死刑制度について「存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべきだ」との姿勢を維持している。政府の世論調査で約８割が死刑を容認していることも存置の根拠の一つとしており「国民世論の大半が死刑はやむを得ないと考えており、執行の停止は適当でない」との立場だ。
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