過労死法と尊厳死法の類似性

米国ではハワイ州などいくつかの州で安楽死法案が可決されている。すべての人が対象になるわけではなく、ガンや難病などで将来にわたって改善が見込めず、苦しみに耐えられないと医師が判断した場合に本人の申請により特別に認められる。もちろん、医師が最終的な処理を施すことは言うまでもない（刑務所の処刑とは異なる）。具体的な手続きについては良く知らない。

安楽死、尊厳死は武士の時代では切腹であり、日本人には極めてなじみが深い。切腹は武士の名誉とされていた。しかも、介添え人が首を撥ねてくれるからそれほど苦しまずに死ぬことができる。この風習は戦後敗戦の際にも自決という形で受け継がれた。

あくまでも、自決であるから、現在のいじめや過労による自殺とは異なる。しかし、自殺者は一向に減らず、弱者による社会補償コスト削減の観点から尊厳死法を認めてはどうかという輩が現れてもおかしくない。例えば、過労死認定をさせないために過労死法案が可決されたのと同じように、自殺者の人数を意図的に隠したり、社会的にコストがかかかる、所謂「生産性の低い」ものを排除するために利用される恐れがある。

要するに社会の体裁を良く見せるために道具として使われかねないと言う点で、過労死法案と尊厳死法案は類似性があると考える。要件を厳格に決めれば問題ないというかもしればいが、一度通った法案は独り歩きしてしまうする可能性も否定できない。

こう言った安易な考えで法律が作られることは避けなければならない。非正規雇用者を大量に生んだつけを別の形で処理しなければならなくなるほどに重大なつけを後世に残すことになる。

NO！と言える日本という言葉が一昔前に流行った。これは、米国に対してであるが、沖縄のように、まさか自国の政治にNO!と言わないといけない時代が来ようとは誰も予想していなかっただろう。法治国家であるから法的手続きを経れば問答無用というのはあまりにも横暴ではなかろうか。これでは、国が始めた戦争に、国民ならお国のために命を捧げろと言っているのと同じではないだろうか。

憲法改正なんて、所詮その程度のものだろう。それよりも、法治国家なのだから、権力者は現行の憲法を遵守しなければならないことを忘れているのではないだろうか。

それだけ、国そのものがモラルハザードに陥っているのかもかもしれない。他国にはこの表と裏のダブルスタンダードは完全に見透かされていることも気づかずに。

配当金という餌

銀行に預金しても利息が殆どない。そんな状況下で企業の株式の配当金の利息が半端なく高い。財源は恐らく日銀からの投資だろう。しかし、配当金を受け取ると配当落ちという罠に加えて税金が20 ％搾取される。そして、一度下がった株価は配当金以上に下がり、結局損失で見切るか、持ち続けるしかいない。これは、個人の金融資産を株式に移させ、税金を搾取する為の餌だと思われる。株価指数が、活況になっても高配当の株価が戻る確率は低い。むしろ、それ以上に下がるケースが高い。何故かは分からないが、そういうシステムなのだろう。個人資産が株式に回ったところで日銀は緩和を止めるだろう。そうなれば、株は暴落する。企業は配当金を減らし、株は紙切れ同然となるだろう。しかし、ここには大きな誤算がある。個人資産が減ることになり、消費は冷え込む事になるというジレンマに陥っており、抜け出すことのできない蟻地獄に陥ってしまっている。次は、キャッシュレスで金融資産を仮想化し焙り出す戦略だ、では、一体誰が得をするのか?それは、税金で食べている人達と外資を含むハゲタカファンドだろう。然るに、株式市場は投資てはなく投機の場となっている。投機信託で、損している個人投資家が殆ど資産を減らしているのは、この税金を搾取する人達の罠にハマったからだろう。気を付けよう甘い言葉と誘惑には！

円安の進行で物価が上がる

ここにきてじりじりと１１３絵円台まで円安が進行してきている。円安になれば輸出にとっては有利に働くはずであるが、今や日本の製造業は海外で生産しており、国内生産の空洞化が起きている。すなわち、円安が進めば石油や天然ガス、あらゆる資源関係の輸入価格は高くなり、さらには農産物の輸入物価も上がり、全体的に物価が上がる。さらには海外生産品が高くなることから、ほとんどの物の値段が上がる。物価が上がれば経済成長率は上がるかと言うと消費が増えなければ経済成長率は上がらない。

物価だけが上がる悪いインフレが起きることが予想される。そうなれば、家計が苦しくなり、さらに消費マインドは低下する。低金利の今、円の価値が下がり続ければ、庶民の暮らしは苦しくなる一方である。インフレになれば、日銀政策は終焉に向かい株式から撤退し始める。すると日銀が支えていた企業の株価は暴落し、一挙に不景気になる。こうして日本企業は壊れ、国は弱体化し、外国人の天下が訪れるであろう。

これが国を捨てた宰相が行ってきたお友達政策の結果である。

国破れて山河なし。国は徐々に破壊への一途を辿っている。

自由貿易による輸入拡大

日本に大量の米国産農産物が入ってくるだろう。米政権におんぶにだっこの政府は経済界からの強い要請により自動車の関税を引き上げられることは避けたい。それよりも、売国安倍のお友達外交がトランプに嫌われることを恐れている。ロシアのプーチン氏との会談でもとんだとばっちりを受けたが、お友達関係を外見的にも崩したくないばかりに何も反論することができなかった。同じく、米国の言いなりになることは明らかだ。

自動車に対する関税障壁を避ける代わりに何でも輸入するよという約束をするだろう。これにより、米国産の農産物が大量に輸入されることになるだろう。しかし、これは農産物に限らない。兵器、製薬などあらゆるものが自由に輸入されることになる。要するに一方的な自由貿易を約束することになる。

さて、これで本当にすべてが片付くかというとそうではない。やはり自動車の貿易問題が消えるわけではないので、この問題はくすぶったままとなる。さらに、一度譲歩すれば次から次へとなし崩し的になるのが世の常である。自動車の輸出が増えることはない。

無条件かつ無意味な自由貿易主義である。これが、売国政権の末路となる。

さて、誰が得するのだろうか。米国民である。

もはや、すべて米国の言いなりとなるのがお友達外交の成果である。

ネット証券の無責任

最近の投資ブームでネット証券が活況である。しかし、システムが取引所ではなく各証券会社に依存せざるを得ない。恐らく個人の投資家はシステムが健全であると信じて使っているのだろうが、数社に登録して使って見たがアプリが誤作動したり思うように動
かず、更には突然動かなくなったりと問題が多く、早々に諦めた。自己責任で片付けられる問題ではなかろう。金融庁はもっとネット証券の問題を調査し、是正勧告すべきだ。投資だから
自己責任というのはあくまでも投資判断に対してであり、システムに起因するものは商品の欠陥だ。野放図にしておいて良いとは思えない問題だと思う。