裁量労働制の法案について

裁量労働制を国会で議論されているが、なぜ裁量労働制を法案として提出する必要があるのか。労働については労働基準法があり、そもそも中高年の管理職は残業なしの裁量労働制。すでに企業により裁量労働制を取り入れている。要するに企業で法律の定められた範囲内で裁量労働制であれ、フレックス制であれ自由に決めれば良いわけである。残業代を支払いたくなければ、全員管理職にして残業代をなくしても良いわけである。労働組合がない会社では可能だ。そこで、なぜ、裁量労働制を法制化しなければならないのか。考えられることは、

過労死とブラック企業の問題が挙げられる。

１．過労死は労働時間が１００時間以上で労災として認定される傾向がある。労災が認定されれば、企業　　　は、死後の分まで支払い義務が生じる。裁量労働制を法制化されれば、時間の管理は個人に委ねられ、自自己責任が認められることになる。裁判所が過労死を認定する基準がなくなる。

２．ブラック企業の認定

　ブラック企業も残業時間、労災の多さにより認定される。法的な拘束力はなくとも社会的なイメージが秘奥に悪くなる。NHKがブラック企業と認定されたことから、政府としても由々しきことになったんだろう。

すなわち、裁量労働制は労働時間を自己管理に委ね、自己管理ができなかった個人が悪いということで企業の責任逃れを狙った法案と思われる。

安保法案、共謀罪法案に続き、悪法が審議され強制採決されることとなる。国難選挙で与党が圧勝したが、国民にとって国難が訪れたのだろう。国民が選んだんだから仕方がないという理屈が成り立つ。これから、まだまだ国難は続くだろう。

なんと平和な日々か

平昌オリンピックが佳境を迎えメダルが一つ二つと増えていく。アメリカも北朝鮮も静かでなんと平和な日々が続いていることだろう。何一つ憂いがないとは言わないが、あまりに殺伐とした日が続いていたために余計にそう感じるのかもしれない。

この祭典が終われば、また圧力だの何だのと言うような嵐が吹き荒れるのだろう。

いよいよ次は東京での開催である。準備は着々と進んでいるのだろうが、周りから完全に包囲された中で交渉もできない東京が果たして無事に開催できるのだろうか。おそらく、オリンピックを出汁に何らかの要求をそれぞれの国がしてくるだろう。今、日本が圧力と言って調子に乗っているが、今度はその圧力が3倍、4倍となって帰ってくることだろう。

日本のエンジニアは虐げられている

日本で何故革新的な技術が生まれないのか。これは簡単なことである。企業は収益を優先する。だから、売れないものに時間と費用をかけることをしない。アマゾンやGoogleなどは、利益を開発投資し、次の技術を買うなり、開発するなりして企業を成長させてきた。それには人材が欠かせないわけだが、日本の場合は基本的に企業の経営のトップは事務屋がなるケースが多い。しかも、大学卒業で経営学修士などを持っている人材は極めて少ない。さらには、企業は技術者は修士号以上を採用する傾向にある。ところが、技術者は自らの主張はできない代わりに高い技能を要求されるケースが多い。そして、出来ない場合は、ダメというレッテルを貼られて一生を工場などの生産ラインで送ることになる。その他に、給料が破格的に低いということが挙げられる。技術者は修士号を得て就職しても、大概の場合、同期入社の社員とそれほど大きく給与は変わらない。そして、いつの日にか管理職となる頃に選別され、給与格差が生まれるようになる。この先はもう決められている。ダメとレッテルを貼られた技術者は、転職でもしない限り、給与がうなぎ登りに上がるということはない。また、成果を出したとしてもトンビに攫われてご苦労さんの一言で終わるケースもある。いずれにしても、日本のエンジニアは劣悪な環境で生きている。もし、今後、エリートとして技術を身に着けながらステップアップを図りたいのであれば、欧米の大学を目指し、そのまま外資系の企業に就職することである。

多くの日本のエンジニアは一種大企業に対する憧れを持っているが、そんなものは捨てた方が良い。今や、いずれも開発競争に乗り遅れたタダの集合体に過ぎない。

ユーロ崩壊の危機

イギリスのユーロ離脱に始まり、イタリアがユーロ離脱を主張している。ユーロはドイツが一人勝ち状態でその他の加盟国に何ら恩恵はない。当初、貿易を活発にし、経済を良くする趣旨で始まったが結局のところ、技術立国のドイツの一人勝ちである。スペインでもカタルーニャが独立するという事件が起こり、英国でもスコットランドが独立を主張している。フランスもあまりユーロには賛成ではないはずだ。ヨーロッパは、アングロサクソン、ゲルマン、ラテン民族と異なる民族が国を形成している。さらに各国ともに独自の言語のもとに成り立ってきた古い歴史がある。ただ通貨だけを統一しても、文化が全く異なる国同士が同じ旗のもとにと言っても隔たりが大きすぎる。公用語は英語であるが、各国では英語を話せない一般人の方が多い。さらには、独自の文化を継承しようとする意識が高い。そうすると、このままでは一人勝ちのドイツに飲み込まれてしまうという不安が生じるのは明白である。ユーロはドルに対抗しようとして作られたが、ドルは手の届かない地位を確立してしまっている。もはや、ユーロの存在意味がない。一度流れ出た水をせき止めることは容易ではない。このまま崩壊の道を進むことになろう。

強者の論理がはびこる世

強者の論理とは、強者のことが正しく弱者は愚かであり徹底的に排除しなければならない、というものである。逆に言えば愚かなものは弱者であり負けたら最後、完膚なきまでにやられる。これが常識となりつつある。この流れは、これまでは強者は弱者を助けるという相互扶助が人徳と言われてきたが、相互扶助では勝ち組の利益が減るという意識が徐々に芽生え始めたことで変化が生じ始めた。政権与党は、野党を完膚なきまでに弱小化し、自らの主張を強引に進めている。さらに、強者は強者と手を組み弱者に圧力で対抗しようとする。いじめの構図と同じである。そこには、自ずと序列が生じ、身分制度的なものが生まれる。強者というのは決して頭が良いとかではなく、単純に金持ちである。金持ちは金で人の魂まで買うことができる。一寸の虫にも五部の魂は、所詮、一寸の虫に過ぎない。魂は金でいくらでも揺さぶられる。昨今は、民衆が統制され国家権力に立ち向かうことができないように教育されている。民衆が声を上げても国家権力に潰される。そこは、地位を保証すれば声を上げた民衆も大人しくなる。まさに強者の論理である。弱肉強食の世が始まった。人口増加や、自然環境の変化が生態系に影響を与えていることも要因と考えられる。要するに人類が生きにくい環境になると、動物は種を保存するために弱者を餌食として扱う。あまりにも平和が長く続いた結果、人口が爆発的に増加し、さらに経済発展により自然環境が消滅していっている。これが加速度的に進んでいることに何も対応できない。人類の英知などとは自然の中では小さいもので何の効果もない。