根本的に誤った日銀の金融政策そして終焉

日銀、金融緩和の悪影響減を検討へ-副作用に懸念強まる/

日銀はついにこれまでの金融緩和政策（アホノミクス）に敗北宣言をした。金融緩和をしても金融機関の体力が落ちるだけで一向にデフレが改善されないからだ。政権は、嘘八百と美辞麗句を繰り返すのはお決まりであるが、これまで本来完全に独立して機能しなければならない、日本銀行がまんまと罠にはまってしまった。そして、自らの過ちを認め軌道修正を図ろうとしている。しかし、今の政権では簡単に軌道修正は許されないだろう。

ところで、そもそも何故日本で金融緩和は失敗したのかを考えてみよう。金融緩和は欧米諸国が始めとして効果を奏し、日本がそれを模倣する形で始めたものである。そこには日本の特殊な事情を完全に無視した形で欧米型を取り入れたところに問題がある。それは、日本人特有の貯蓄型消費である。日本人は貯蓄をして、余裕資金を使って消費する傾向にある。企業の動向も同じである。売り上げが伸び、利益が伸びて初めて賃金や設備投資にお金を使う。

ところが、金融緩和はただ市場に金をばらまくだけで生産性を産まない。すなわち、お金はどこかにプールされ市中には出回らない。ここが欧米の消費先行型社会と大きく異なる点である。

結論から言ううと、金利が上がらなければ、日本人は消費しないのである。例えば、預金金利が２%だとしよう。すると、１００万円の預金金利が年利で１０２万円になる。お金を預けておくだけで、２万円のお小遣いが得られる。一方、アホノミクスのゼロ金利では、個人資産は増えないばかりか、生活費に要する金額を減らすと資産が目減りする一方であるので、庶民は消費を抑えるようになる。

確かに、ぜいたく品である車や家を買うローンは過去に比べて相当低い、しかし、それでもローンはプラスの利率として資産を目減りさせる。

これまでの、金融緩和政策は個人の資産を相当目減りさせ、脆弱にしてきた。庶民は安価なものしか買わなくなり、消費そのものを抑えざる負えないのである。ここに、日銀の金融緩和策が功を奏しない大きな間違いがある。

デフレをインフレにしたいのであれば、金利を上げて個人の資産を増やす方向へとかじ取りをしなければならない。バブル景気が何故起きたかといううと、金利が１０％近くにまで上がり、個人の資産が大幅に増加したからである。もちろん、消費に支えられた企業の利益もうなぎ登りに上がり、資産は膨れ上がった。そこで、アメリカからバッシングが生じ、金融引き締めを行ったことによりバブルは崩壊した。

馬鹿な政治家は日経平均株価が景気のバロメータと思っており、株価が上がれば景気が良くなったと騒いでいるが、実質成長率はマイナスのままで、賃金も上がっていない。新しい株式会社が資金も信用力もなく東証一部に上がってきて、そこに資金が行き、その後は資金が引き上げられるという異常な現象までもが認められる。中小零細企業の資金力は大したことはない。したがって、売り上げ、利益、成長率は低い。これまでなら、マザーズにやっと残れる企業ばかりである。半面、大企業の株は上がらず低迷したままである。配当利率が３％を超えても資金は入ってこない。すなわち、行き場を失ったお金が投機的に中小小型株に流れて、まともに大企業に流れていない。だから、大企業は何時までたっても生産性が低いままであり、従業員の賃金も上がらないジレンマに陥っている。

日本人の習性、気質に沿った政策を行わなければ、金はとんでもない所へ流れて、個人は資産が目減りして貧困化している。こんな間違った政策をいつまで続けるつもりなのか。

政権は、日本人を諦め、外国人に活路を見出そうとしている。その結末は、日本人の人口が減少し、外国人の人口が増えるだけだろう。勤勉で倹約的な風土は失われ、日本人は排他的に排除され、外国人が闊歩し、政治にも当然介入してくるだろう。日本が滅亡するときである。国土は残るが、中身はまったく違った人種が支配する。戦後復興を果たしたような日本人的気合は望めるはずもなく、日本人は奴隷と化し辛酸をなめるようになるだろう。そして、荒廃した国土はやがて、ある国のリゾートアイランドと化し、一国の体をなさなくなる。

まことに滑稽である。

暗黙の了解と化した国会

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/自民・竹下亘総務会長、参院選敗北なら安倍晋三首相退陣/ar-AAA3w8A?ocid=spartandhp

国会が何の波乱もなくほとんどの法案が可決されて終わろうとしている。あれほどまでに紛糾していた森友・加計も影を潜め、国会はいつの間にか正常に機能しているかのように流れている。

「おかしい」誰もが感じていることだろう。ニュースでは国会に関する話題がほぼなくなり、デモ隊も影を潜め、霞が関も静けさを取り戻した。その背後にないかあると勘繰りたくなる。さもなければ、いくら過半数で圧倒的に権力を有するからと言って、黙ってられるわけもない。実に「不可思議」である。

そう思っていたところにこのような見出しの記事が流れるようになった。来年夏までにと記事があるが、安倍政権は3選はないのではないかと考える。それを与野党で合意したから、野党はもう攻める必要がなくなった。それよりも来年の参議院選挙に向けて着々と準備祖進めているのだろう。与党にしても、問題の多い政権を抱えていたのでは、選挙に惨敗するという危惧がぬぐえない。別に、政党セ氏時なのだから一人の人物にそれほどまでに固執しなくても党利党略は数の原理で何とでもなる。しかし、選挙に敗北すれば、そういうわけにもいかない。まさに死活問題。一般的常識に照らし合わせても至極当たり前の考え方である。

おそらく、憲法改正を軸に自民総裁選選が繰り広げられ、もっとも選挙に勝てる人が選ばれるであろう。すべては、参議院選挙に照準を合わせた形で。これらの合意が与野党間で共有されているのではないか。そのために、野党は好きなようにやらせておいて、参議院選挙で有利な立場を得ようとしていると考えるのが腑に落ちる。

しかし、実はそんなに簡単なものではない。国会が正常に流れていることで、マスメディアがほとんど取り上げない中で、野党としての存在感は日ごとに薄まりつつある。いさ、選挙戦になれば表舞台に立つことになるが、戦う標的がその時に不在であれば、何も弱小政党に投票しようと思わないのが国民感情というもの。選挙の時だけ降って沸いたように現れては消える烏合の衆に人心は傾くことはない。

未来のことはわからないから、何も断定できないし、何が良いかもわからない。ただ、党利党略の政治が続くことは間違いないだろう。すべてが職業人であり、失職することはただの人になること。元々、烏合の衆である。

 

地方の役所の惨劇

昨日雨上がりに役所へ手続きに行ってきた。役所の中は、エアコンが入っていないのか熱気と湿気が漂っていた。そんな中で閑散としたフロアには暑そうにお茶の入ったペットボトルを片手に公務員が暑苦しそうに仕事に励んでいる。さて、各所へは手続きの際にマイナンバーを聞かれるので、マイナンバーカードと印鑑を持参していった。ところが、今年に限り両方とも不要であり、本人確認だけで済んだ。ところが、役所の手続きは意外と面倒であれこれと質問され、挙句の果てに担当以外の部署の情報は入ってこないという答えが返ってきた。個人情報保護法から無暗に職員と言えども個人情報にアクセスできないようになっているからだろう。結局、マイナンバーは税金を課すためだけに使われるのだと感じた。法案を通すときは、行政サービスの向上が主な種子だったはずがだが、また嘘だったのかと思う。個人情報保護法は先に通っており運用がなされており、言い訳は通用しない。
もはや法案を通すだけのうわべの理屈につきああwされている、国会議員という職業はすべからく不要と思える。

臭いものには蓋社会 見えなければわからない

「臭いものには蓋をせよ」という悪しき習慣が日本には古来から存在し、未だに脈脈と引き継がれている。見えなくしてしまえば、そこには何があるのかわからない。そして時が経てばいずれ忘れ去られるだろう。こんな簡単な手段はない。臭いものを根元から取り去るには粗糖な金と浪曲がかかる。だから、手っ取り早く買うしてしまえ。そんな安易な考え方なのである。しかし、そう簡単には行かない。その場しのぎはいつか必ず発覚し大問題になる。例えば、過去に川に水銀を流した水俣病、四日市ぜんそくなどは、安易に川に流せば、大気に放出すれば濃度が薄まるうえに、やがて拡散して消えてなくなるだろうと言う安易な考え方があった。実際には大きな健康被害が出てその損害のために企業を存続させると言うことになった。東京電力の原発にしても未だ海に放出し続けている。しかも安全宣言までしてである。いずれ海水中に遺伝子的疾患を有する変態魚が発生して、食物連鎖となって顕現化するとも考えない。さらに、同じ問題は決して起きないと何の根拠もなく考えている。臭いものに蓋は、実は自分が見たくないために隠す行為なのである。殺人犯が死体を埋める行為と同じである。それを臭いものには蓋をするから結果的に酷いことが起きる。本来、殺人犯なら刑罰を受けるが、政治犯は自分が直接敵に利得を得ない限り罪に問われることはないという慣例がある。特権的法の下の平等といううべきで、法を作る側の人間は罪には問われないと考えている。一種の臭いものに蓋と同じである。においを発生ているのが、その人物なのに蓋をしてしまっているから真実は解明されない。さらには、カジノ法案である。IRという統合型リゾートの中に隠してしまうことにより賭博を合法化してしまう。周囲は奇麗で、華やかな楽し空間の中にあるのだから問題はないと言い張る。臭いものに蓋的考えに過ぎない。カジノは賭博で、賭博を取り締まらなければ、闇の世界にお墨付きを与えてしまい、賭博罪という犯罪が成立しなくなる。あるいは、日本人だけが罪に問われて、外国人は適応除外となる。適応除外を作ってしまえば、悪い外国人が入ってきても罰することができなくなる。すると犯罪の温床になり、やがて綺麗で、煌びやかなだけの建物は廃れる。臭いものだけが残り大変な社会問題となる。働き方改革も過労死によりブラック企業のレッテルを貼られる。だから、残業という目に見える形を見えなくしてしまえば、過労死の実態は隠せると考えたのだろう。しかし、過労死が出るたびに社会問題となり、取り返しのつかないことになり、最終的にはブラック企業のレッテルを貼られる。いじめを隠蔽していた学校がもはや隠せなくなったのと同じ理屈である。さらに悪いイメージを与えることになる。
さて、例を挙げれば枚挙にいとまがない。それほど「臭いものには蓋をせよ」という悪しき慣例が続いているのである。問題を地中に膿めて隠したつもりでも、表面上で問題の根をなくさないといずれは顕在化し泥沼と化す。
オリンピックの為に多額の費用をかけて埋めたてた汚染された土地に築地を移転する計画がある。しかし、人気がるのは古くて懐かしい築地である。豊洲は維持費だけが嵩み利用者は離れていく。不便で汚い土地であることが知られているからである。福島産の水産農林業が壊滅的な被害を受けているのと同じく、豊洲もそう簡単に受け入れられるはずがない。臭いものに蓋をしても知友からは高濃度の汚染物質が地中へと湧き上がっているからである。
そろそろ、臭いものには蓋的習慣は止めてまともに物事と向き合った方が良いと考えるが、自分だけだろうか。

これって、個人情報保護法じゃないの？

社員３０００人の賃金データ漏らす＝日経新聞、元社員を刑事告訴
不正競争防止法違反で刑事告訴されたらしいが、個人情報保護法に該当しないの？
そもそも不正競争防止法とは、企業内機密を情報を外部に揉らすことにより、公正な競争を妨害することを防ぐための法律。賃金データは確かに公正な競争原理を妨害する企業内機密データに該当するが、使用目的により個人情報保護法の方が該当するのではと思われる。これで金銭を得て居たら、横領罪に該当するだろう。
ちょっと待てよ。ここで財務官僚の文書改ざん隠蔽問題を主出す。民間はこのように法によりお裁きを受けるのに対し、何故官僚＝国家公務員は不起訴なのだろうか。事実を認め、自白さえしているのに法律で罰せられない。国家公務員は憲法・国家公務員法により民間人異常に高い倫理観が求められ、それに反した場合には公務員職務遵守違反という刑罰が用意されている。
何故、民間人には法律は厳しく、官に緩いのか。自ら利得を得ていないという理屈があるかもしれないが、自らの身分、賃金が保証されると言う利得を得ている。明らかに詐欺以上の犯罪の世に思える。罰する側も官だからだろう。
それしか考えられない。司法権は本来、法の下の平等の原則から、独立した機関で何ら恣意的な要素を許してはならないのが原則であるが、解釈でどうにでもなる法律なら、時の裁判官次第でいかようにもなるということなる。当然、法の下の平等、司法権独立していればの話である。
この点を誰も指摘しない日本という国も病的である。