AIロボットと人類の闘い

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/人手不足の日本社会がすがるしかない、手放しで喜べぬ3つの解決策/ar-BBOUaeA?ocid=spartandhp#page=2

少子高齢化の波が止まらない。人間を安く扱ってきた政財界の大罪によりどんどん生産人口が減少していく。さらに、AIやロボットの導入が加速するにつれて益々安価な労働力へとシフトするだろう。そうなると、AIを搭載したロボットと人間の間で仕事の取り合いが起こるわけだが、ロボットは壊れるまで働き続ける。能力は人間よりも高くなる。人間が勝てるわけがない。

すでに株式売買はAIが行っている。銀行取引もAIが担うようになる。コンビニの無人化、等々上げればきりがない。軍用ロボットも開発が進んでおり、次の闘いはロボットと人間の闘いになる。

しかし、唯一の過ちはロボットは消費しないと言うことである。電力以外に消費しない。消費しないと経済は活性化することはない。生産性という無機質な効率化が経済を停滞させ、弱体化していることは明らかである。

時代の潮流は変わらないだろうから、SFの世界が現実化する大きな時代の波に飲み込まれていく可能性は高い。

ターミネータは現実のものとして近い将来起こるだろう。

吹けば飛ぶような日本経済

米国、中国の株下落につれて日本株も大幅に下げている。米国の中間選挙結果が出るまでは落ち着かない展開が考えられる。しかし、懸念されている円高でもない。原油高ではあるが株価を急激に下げるほど経済に直接影響を与えるほどでもない。日銀は大量の年金資金を株式に投入している。それにもかかわらず、日本株はあっさりと急落してしまった。中国の政府系ファンドが世界の株式バリューが頭打ちになり２兆の株式を売ると言っている。そうなれば、さらに株価は下げる。

世界の潮流に抗うほどの力は日本経済にない。これに円高が加われば、日本株はさらに下がるだろう。

いずれにしても米国中間選挙の結果が気がかりだ。結果次第では、吹けば飛んでしまう日本経済。年金資産は大きく目減りし、社会保障はどんどん絞られることになる。消費税を２％上げる程度では補えないほどいなる可能性もある。アベノミクスで一体誰が得をしたのか。結局のところ一部の政治家と外国人が得をしただけである。

その上に外国人を増やすとなると日本は外国人天国となるだろう。英米が海外移民と自国民の労働市場の争いが盛んな折り、何故日本だけが外国人を増やす必要があるのだろうか。英米では奴隷制から解放運動などとかなりの歴意を経て今に至っている。日本でも同じことが起きることは目に見えている。一体、誰が得をするのか。一部の政治家と外国人だろう。

ここは、どこの国なのだろうか？いずれ、軋轢が生じる。

日本に未来はあるか

失われた30年と言う言葉が聞かれる。いや、経済は徐々に拡大していると日銀総裁は言っている。では、どちらが間違った事を言っているのだろうか。考えている内にある疑念が生まれた。それは、次世代を担う産業って何だろうかと言うものである。AIだ、IT だと言っているが、既に米国、中国では成熟しているし、日本が新しく成長を牽引するほどではない。むしろ、自動化による人減らしを助長するばかりである。自動運転も自動化により自動車が爆発的に売れるわけでもない。化学、電気、機械といった産業は環境問題に圧されて斜陽産業となる。化石燃料、資源は輸入に頼っており金を産まない。サービス業は、物が売れないと成長できないから、所得が下がり、人口減少下では衰退する一方だろう。これこそが失われた30年と考えると腑に落ちる。これまで生産性、効率化で緊縮ばかり行って来た。更に製造業は海外に活路を見出そうと海外への工場の建設を進めたため、海外から安価な物が入って来るようになり、国内の製造を空洞化させてしまった。その間、
新しい産業を育成できず何も残らなくなった。今は外資頼みの経済となっているが、欧米の経済が崩れれば脆くも崩れ落ちる事は明らかである。このままでは未来永劫自力で浮上する事は出来ないだろう。失われた30年は、あっという間に40年、50年となる。解決策は果たして在るのか？増税、緊縮ではシュリンクして行くばかりか、詐欺やら捏造などが増えるだけだ。イノベーションは言うほど簡単ではない。外国人を増やしたからとて解決する問題でもない。そもそも、成長を望むこと自体、到底無理な社会が到来したのかもしれない。諦めて無駄遣いをしない方が楽かもしれない。

株式市場の下落と消える年金

株式市場の下落が止まらない。数日の間に日経平均は２４０００円から２２０００台まで大きく下落した。ところで、日銀はETFを通して株式市場に年金をつぎ込んでいる。本来景気が上向いていれば、年金の支給開始年齢を引き上げる必要はないはずである。少子高齢化が問題だと政府は説明しているが、現役世代の年金負担額はそれだけ上がっている。さらに言えば、年金資金をつぎ込まれているほとんどの大企業が年初につけた高値に対し半分も戻していないのである。本来なら株式に資金が投入されているのだから、企業の株価はそれなりに回復してもよさそうであるが、自動車関連、半導体関連などの製造業に至っては、年初来安値をつけている。銀行セクターも冴えない。これは一体どうしたことかと考えるに年金資金が無駄に株式に投資され、恐らくは海外ファンドに根こそぎ持っていかれているとしか思えない。配当や優待目当てで株を購入している投資家はまさにその餌食になっている。なぜなら、いつまでたっても株価は下落する一方で、損益が利回りを上回るためである。

政府は個人資産を投資に回そうと躍起になっているが、実のところ投資家の半数以上が損をしていることが金融庁の調査で判明した。

日銀が株式に資金を投入すればするほど、年金資産は減少し年金支給開始年齢が先延ばしされるだろう。もちろん、日銀が株を売れば、株式市場は大暴落するから売るに売れない。見かけ上は、年金は吸い取られているからなくなることはない。

しかし、早晩もはやこれまでとなる日が来ることは間違いない。何故、予算委員会でどこの党も問題視しないのか不思議である。まあ所詮は税金で飯食ってブルジョワ階級だから関係ないのだろう。感覚が麻痺しているのか、知って知らぬふりをしているのかはわからないが極めて不可解である。

消費税を１０％に上げて、軽減税率が８％と意味のない議論が始まっているが、果たして２％にどれほどの価値があるのか。２％の差で景気が冷え込むとは考え難い。年金やら介護保険やらはそれ以上に負担されており、年金支給年齢も支給額も減額されているのに、何故消費税を２％に上げなければ財源がないのか。経済政策は失敗しており、財源が枯渇していっていると考えるのが妥当だろう。

戦艦大和は沈まない戦艦だと言われて簡単に沈んだ。次は、日本が沈没するかもしれない。

健康で文化的な最低限度の生活

憲法25 条の基本的人権言わば生存権を記した条文であるが、解釈に問題があるように思える。この条文は、まさしくキリスト教的考えに基づいた色合いが濃く、儒教思想、仏教からは馴染めない条文である。したがって、儒教思想の強い日本では、最低限度だけが取り出され、公平性の観点から最低の生活に主眼が置かれた生活保護政策が取られている。だから、常に最低とはどのレベルかが議論され、自治体任せの政策となっている。最高法規である憲法が、自治体任せで良いのかが先ずは大きな問題であるが、最低限度とは、健康で文化的に掛かっており、最低の生活水準を意味するものではない。一日にパン1っ個、水１杯でも生きては行けるだろう。しかし、暖房、冷房、風呂等がなければ苦しみながら、ただ生きているだけである。死んだほうがマシだと思い自殺する。健康で文化的にはほど遠い。いっその事、殺してくれと言いたくなるが、殺人罪になるのでできない。自殺を待つしかないわけだ。基本的人権が生存権である以上、自殺に追い込む政策は憲法違反と言って過言ではない。健康で文化的を飛ばして、最低だけを強調する行政は憲法違反に相当するだろう。政治のモラルハザードが行政のモラルハザードをもたらしている事は明らかである。日本では歴史的にも最低の生活を強いられた苦い経験がある。いい加減、野蛮な考え方を改め、真っ当な考え方ができないものか。国際社会からは常に警告されている。これだけ欧米追従で来てるのに肝心なところが抜けている猿真似政治だ。