２０１３年に施行された改正原子炉等規制法によって、原発の運転期間は４０年とされていますが、特別点検を行って規制委員会の認可を得れば最長２０年の延長ができることになっています。この法律改正には猶予期間が設けられており、３年後の２０１６年つまり来年の７月がその期限となります。
該当する原発は全国で７基あり、運転を延長したければ今年の７月までに特別点検を行って規制委に申請する必要があります。これらの原発を実際に運転延長を行おうとすると、シビアアクシデント対策にも多額の費用が掛かり、電力会社にとっても採算性はないだろうとみられているのですが、各社はなかなか決断しませんでした。島根原発１号機も４０年が経過しますから決断しなければならないのですが、中国電力は「両にらみ」の姿勢を取り続けてきました。その原因は、各電力会社とも廃炉費用の積立額が不足しているのが現状で、そのまま廃炉を決断すると不足額を決算時に一括で損失に計上しなければならないという経営上の問題でした。経済産業省は、廃炉にした場合の損失について10年かけて損失計上ができるよう会計制度を定めた省令の改正を行う方向で検討するなど、各社の廃炉決断を促しています。
その結果、延長を決断したのは関西電力の高浜原発１号機、２号機の２基だけで、残りの原発は規模も小さく、廃炉に向けて動き出すだろうとマスコミ各社は伝えています。中国電力苅田社長もこの動きを受けて、１月５日に記者会見を行い、「年度内には結論を出し、関係自治体へ説明する」と述べています。
一方で、これまで松江市長もたびたび「４０年が原則」と発言しています。また、議会の中でも自民党議員たちの中からも「１号機は、もういいだろう！（廃炉だ）」という声が聞こえてきます。マスコミが全国の立地自治体と周辺３０㎞内自治体合わせて１６０の自治体に原発再稼働問題や防災対策、使用済み核燃料問題などについてアンケートを行ったものが、１月５日付で掲載されています。その中でも、４０年超運転について「運転しても構わない」と答えた自治体がわずか１割強の２３自治体のみだったことが明らかとなっています。雲南市、境港市は「好ましくない」と答え、安来市、鳥取県が「どちらかというと好ましくない」と答えたそうです。同じ問いを住民に聞いても、ほとんど賛成する人はいないのではないでしょうか。
中国五県の反原発市民団体の連絡会議では、これらの動きを受け、１月８日に中国電力に対して①１号機の廃炉をただちに表明し、具体的な手続きに入ることを主要な内容とし、②２号機の再稼働申請を取り下げると共に、３号機についても運転開始をしないこと ③上関原子力発電所の建設計画を白紙撤回することを申し入れました。
しかし、中国電力は「安全性、対策費、需給動向を検討し、年度内に判断したい」と述べ、決めたわけではないと、あくまで
もこれまでの表明内容を繰り返すのみでした。そして、安全確保を前提に、これからも原子力を活用していくのだと言い張ります。中国電力が言う「安全性、対策費、需給動向」については、そのどれを取ってみても運転延長を決断する要素にはなりえないのが現状ではないでしょうか。規制委員会が行う適合審査も田中委員長が何度も表明するように「安全性を審査するわけではなく、原発は事故を起こす」のです。この現状のどこが安全だというのでしょうか。いったん事故が起きれば、私たち住民は被曝を強要され、避難というより移住を強いられることになります。そして町はゴーストタウンと化すことに！そんな福島のような事故を二度と繰り返してほしくない！それが、住民の願いなのです。費用対効果も、電力会社自ら答えを出しています。そして、電力需要は福島原発事故以前から最大電力需要が頭打ちの傾向が続き、事故後は減少が続いています。このことは、中国電力の株主総会案内資料にも明確に示されており、どんなに猛暑でも最大電力が伸びないことがはっきりとしていました。むしろ、人口減少が深刻な問題としてクローズアップされており、需要は減少が続くのは確実と見るべきです。もはや、外堀は埋められているのです。１号機は廃炉しかありえない。一刻も早い決断を求めたい！
このように言うと、中国電力は「高齢化によってオール電化で電力消費は増える」と言い、供給も火力を使っているが老朽化している。安定供給と一つの電源に頼ることなくバランスを考えて各種電源を使う必要がある」などと言います。オール電化を勧めまくっておいて何を言うのか！とあきれてしまいます。私たちは火力を使うことは問題だと考えており、「再生可能江ネルギ-に一刻も早く切り替えるべきだ」と求めました。
また、上関について、スラップ訴訟は取り下げるよう求めましたが、あろうことか、「裁判になってしまったので争わなければならない。損失も生じているので続ける」などと言いました。何の見込みもない上関原発建設にずるずるとしがみつくのは本当に異常です。どこまで住民を苦しめるのでしょうか！
中国電力の言うことはおおよそ推測できるのですが、このような現状に至りながら改めて聞くと怒りがこみ上げてきます。
ですが、私たちは、何度でも訴えます。”島根原発を廃炉に！上関原発建設の撤回を！”
該当する原発は全国で７基あり、運転を延長したければ今年の７月までに特別点検を行って規制委に申請する必要があります。これらの原発を実際に運転延長を行おうとすると、シビアアクシデント対策にも多額の費用が掛かり、電力会社にとっても採算性はないだろうとみられているのですが、各社はなかなか決断しませんでした。島根原発１号機も４０年が経過しますから決断しなければならないのですが、中国電力は「両にらみ」の姿勢を取り続けてきました。その原因は、各電力会社とも廃炉費用の積立額が不足しているのが現状で、そのまま廃炉を決断すると不足額を決算時に一括で損失に計上しなければならないという経営上の問題でした。経済産業省は、廃炉にした場合の損失について10年かけて損失計上ができるよう会計制度を定めた省令の改正を行う方向で検討するなど、各社の廃炉決断を促しています。
その結果、延長を決断したのは関西電力の高浜原発１号機、２号機の２基だけで、残りの原発は規模も小さく、廃炉に向けて動き出すだろうとマスコミ各社は伝えています。中国電力苅田社長もこの動きを受けて、１月５日に記者会見を行い、「年度内には結論を出し、関係自治体へ説明する」と述べています。
一方で、これまで松江市長もたびたび「４０年が原則」と発言しています。また、議会の中でも自民党議員たちの中からも「１号機は、もういいだろう！（廃炉だ）」という声が聞こえてきます。マスコミが全国の立地自治体と周辺３０㎞内自治体合わせて１６０の自治体に原発再稼働問題や防災対策、使用済み核燃料問題などについてアンケートを行ったものが、１月５日付で掲載されています。その中でも、４０年超運転について「運転しても構わない」と答えた自治体がわずか１割強の２３自治体のみだったことが明らかとなっています。雲南市、境港市は「好ましくない」と答え、安来市、鳥取県が「どちらかというと好ましくない」と答えたそうです。同じ問いを住民に聞いても、ほとんど賛成する人はいないのではないでしょうか。
中国五県の反原発市民団体の連絡会議では、これらの動きを受け、１月８日に中国電力に対して①１号機の廃炉をただちに表明し、具体的な手続きに入ることを主要な内容とし、②２号機の再稼働申請を取り下げると共に、３号機についても運転開始をしないこと ③上関原子力発電所の建設計画を白紙撤回することを申し入れました。
しかし、中国電力は「安全性、対策費、需給動向を検討し、年度内に判断したい」と述べ、決めたわけではないと、あくまで
もこれまでの表明内容を繰り返すのみでした。そして、安全確保を前提に、これからも原子力を活用していくのだと言い張ります。中国電力が言う「安全性、対策費、需給動向」については、そのどれを取ってみても運転延長を決断する要素にはなりえないのが現状ではないでしょうか。規制委員会が行う適合審査も田中委員長が何度も表明するように「安全性を審査するわけではなく、原発は事故を起こす」のです。この現状のどこが安全だというのでしょうか。いったん事故が起きれば、私たち住民は被曝を強要され、避難というより移住を強いられることになります。そして町はゴーストタウンと化すことに！そんな福島のような事故を二度と繰り返してほしくない！それが、住民の願いなのです。費用対効果も、電力会社自ら答えを出しています。そして、電力需要は福島原発事故以前から最大電力需要が頭打ちの傾向が続き、事故後は減少が続いています。このことは、中国電力の株主総会案内資料にも明確に示されており、どんなに猛暑でも最大電力が伸びないことがはっきりとしていました。むしろ、人口減少が深刻な問題としてクローズアップされており、需要は減少が続くのは確実と見るべきです。もはや、外堀は埋められているのです。１号機は廃炉しかありえない。一刻も早い決断を求めたい！
このように言うと、中国電力は「高齢化によってオール電化で電力消費は増える」と言い、供給も火力を使っているが老朽化している。安定供給と一つの電源に頼ることなくバランスを考えて各種電源を使う必要がある」などと言います。オール電化を勧めまくっておいて何を言うのか！とあきれてしまいます。私たちは火力を使うことは問題だと考えており、「再生可能江ネルギ-に一刻も早く切り替えるべきだ」と求めました。
また、上関について、スラップ訴訟は取り下げるよう求めましたが、あろうことか、「裁判になってしまったので争わなければならない。損失も生じているので続ける」などと言いました。何の見込みもない上関原発建設にずるずるとしがみつくのは本当に異常です。どこまで住民を苦しめるのでしょうか！
中国電力の言うことはおおよそ推測できるのですが、このような現状に至りながら改めて聞くと怒りがこみ上げてきます。
ですが、私たちは、何度でも訴えます。”島根原発を廃炉に！上関原発建設の撤回を！”
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