1000名の区民が近藤やよい区長を被告に訴えた「戸籍の外部委託」住民訴訟の報告集会が行われました。
写真は右から、私（ぬかが和子）、弁護団（白神弁護士、尾林弁護士、黒岩弁護士、石井弁護士）です。
私も足立区の外部委託の実態などを報告しました。
今、区民が接する区の窓口は、区民事務所以外には、殆ど区の職員はいません。保健センター、地域図書館や学習センター、住区センター。国保、戸籍、学校の用務や警備さん、区役所の総合案内や電話受付や駐車場の誘導…。みんな企業に委託し、対応しているのは契約社員など非正規労働の方々ばかりです。区が非正規雇用を増やしています。
その中で戸籍の丸ごと外部委託は、運動の中で、重要な届出業務を区の職員が対応することに、戻しました！
足立区は、戸籍業務の丸ごと外部委託と前後して「公共サービス研究会」を立ち上げ、全国の自治体と大企業によびかけて、足立区が事務局となって、区のあらゆる公務労働分野の情報を民間企業に提供して「区民のプライバシーと行政情報を切り売りする実験台」となって、外部委託をすすめてきました。まさに財界の「公務市場50兆円戦略」の強力な推進母体でした。仁比そうへい参院議員が国会で「戸籍法」との関係で法務委員会で質問、池内さおり衆院議員（当時）が、内閣府（経済財政諮問会議）との関係で内閣委員会で質問。国会と区議会の論戦、住民運動とともに連携して勝ち取った歯止め策です。安倍内閣と財界に、住民の声をつきつけ、足立区で歯止めをかけただけでなく、全国にも大きな影響を及ぼしたたたかいでした。
一度民間委託をしたものを直営に戻したのは、28年の議員生活では初めての成果でした。しかし戸籍以外の分野でも次々と…
足立区では、図書館も保健所窓口も民間企業委託で企業の儲けの道具に。区の基本的な計画策定もコンサル委託。ある計画策定の審議会では、司会からすべてをコンサルが仕切っているかのようです。「計画立案」までも民間任せ。このあり方が問われるのではないでしょうか。