理由は職員出勤率「５割減」目標に
足立区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みとして都から協力依頼をうけ、出勤職員の３割減を目標として35％減少の目標達成をすると今度は「5割減」を目標にしました（5/1)。そのために区民事務所を約半分閉じ（休止）、保健センターの就業日を約半分にするといいます。
一方で「小台に住んでいるが、近くの区民事務所が閉まって大変」「手続きや書類のために行かなきゃいけないのに」「区役所の戸籍住民課は混雑で数時間待ち」「電話がつながりにくい」などの声も少なくありません。めざす方向が間違っていないでしょうか？
区民が最も困難かかえている今、自治体がやるべきなのは、新型コロナウイルスの感染防止と区民のいのちとくらしを守ること。そのために区職員が一丸となり、様々なサービスを向上することではないでしょうか。補正予算審議で共産党は「休止すれば開いている施設が却って密になる」と指摘。区が職員削減や外部委託をすすめてきた弊害が浮き彫りになりました。
