代表質問のうち、区長の政治姿勢に関わる問題をＵＰします
消費税再増税について
●ぬかが＝消費税増税後、４月～６月期の国内総生産は７・１％もの大幅な落ち込みで、とくに個人消費の落ち込みがひどく、過去20年間で最大の下落幅。政府も今年９月に景気判断を、５か月ぶりに下方修正した。
この原因は反動減や悪天候だけではない。「アベノミクス」による金融緩和と円安で、物価は上がる一方で、勤労者の実質賃金は13か月連続のマイナスで国民の収入は目減りしている。 そこに増税がのしかかり、消費が落ち込んだ結果。日本経済の変調は明らかだと、国内外の専門誌などが指摘している通りで、消費税の再増税どころではない。
安倍内閣は来年の再増税の最終判断を、年内に行うという。
しかし区は「消費税は必要な財源」「引き上げは国がより慎重に判断する」などと言い、国に対し積極的に働きかける意思が全くないばかりか、新年度予算編成方針で、「10月から10％に引き上げられることを見込むこと」と指示し、増税によって区の60億円の増収になるのに、区民を思いやる視点は全くない。
日本共産党区議団が区内16万世帯に無差別で配布した区民アンケートでは、８％の消費税増税で、くらしが苦しくなった区民が約75％に及び、再増税に賛成の区民はわずか５％で、圧倒的多数の区民が再増税の中止を求めています。
区長が区民の代表であるならば、この区民の声を国に届け、区民生活と地域経済を守る立場に立って、再増税反対の意思を表明するのは当然だと思うがどうか。
自衛隊への名簿抽出閲覧
●ぬかが＝７月６日付『東京新聞』の報道によると、防衛省・自衛隊は自衛官募集にあたって「地方自治体に情報提供を依頼し、入手した情報をもとに、18歳を狙い撃ちにした募集活動を行っていた。
足立区でも18～26歳までの適格者の名簿を、何と区が抽出してあげて自衛隊に閲覧させていることが判った。個人情報保護審議会の了承なしには、個人情報の外部提供は禁じられており、とりわけ、年齢抽出閲覧要請を受け入れることは認められない。
情報提供を行う法的根拠といわれる、自衛隊法施行令120条の「市町村に提供を求めることができる資料」とは、旧自治省の逐条解説でも「統計資料」であり、個人情報のことではない。住民基本台帳法に情報提供の規定がないことを政府も認めており、情報提供に法的根拠はない。
政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う中で、自衛隊員は海外の戦争に駆り出される可能性が非常に高く、区内の元自衛隊員や現職自衛官の母親から「今回の事で、毎日不安で仕方ありません!!平和な国、日本を根底からくつがえす事になる、今回の安倍さんの行動は許せません」等の声が寄せられている。
勧誘の強化が行われている中、区長は自衛隊のこうした法的根拠のない「抽出閲覧」には応じないよう対処すべきと思うがどうか。
区の答弁は、いずれも開き直り、すれ違い答弁で、反区民的なものでした。引き続き区民のいのち・くらしを守る立場でがんばります
