自衛隊に区民の個人情報提供していた

　７月に「東京新聞」「赤旗」が報道しているように、防衛省・自衛隊は自衛官募集にあたって、地方自治体に情報提供を依頼し、入手した情報をもとに18歳を狙い撃ちにした募集活動を行っていました。
　足立区においても18～26歳までの適格者の名簿を、自衛隊に「抽出閲覧」させていることが明らかになりました。
　個人情報保護審議会の了承なしには、個人情報の外部提供は禁じられているものであり、とりわけ、年齢抽出閲覧要請を受け入れることは認められません。

　政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う中で、自衛隊員は海外での戦争に駆り出される可能性が非常に高く、不安の声も寄せられています。
　日本共産党区議団は、ただちに近藤やよい区長に対して、「足立区として法的根拠のない情報提供はすべきでない」「勧誘の強化が行われている中、区長および執行機関においては、集団的自衛権の閣議決定と気を一にした自衛隊のこうした法的根拠のない『抽出閲覧』には応じないよう対処すべき」と緊急に申し入れを行いました。