代表質問を行いました！

本日開会した板橋区議会本会議にて、区長の施政方針説明に対する代表質問を行いました。

１、ナンバーワン実現プランの成果について
２、介護や看護における家族支援の実施について
３、保育ステーションや休日保育の導入について
４、公共施設の個別整備計画の今後の進め方について
５、鉄道立体化推進担当課長の役割について
６、JR板橋周辺B用地と旧高島七小跡地の活用について
７、福祉避難所開設訓練、建設・リース事業者との三者協定、避難所開設訓練の全校実施、訓練評価員の活用について
８、航空宇宙産業参入支援と「ものづくり企業活性化専門員」の出張経費について

区長からは、「鉄道立体化推進担当課長の役割」「ものづくり企業活性化専門員出張旅費の予算化」は提案が受け入れられました。他にも前向きな答弁をもらえました。会議録はまだ先になりますので、一先ず私の原稿だけ掲載させて頂きます。

只今より、民進党板橋区議会議員団の代表質問を行います。

　区長の施政方針説明にあった通り、平成三十年度は「いたばしＮＯ．１実現プラン二〇一八」の最終年度になります。三つの基本目標に向かって、様々な事業を展開し、児童相談所機能を有した仮称・板橋区子ども家庭総合支援センター、平和公園の緑や空間と調和させることができる新しい中央図書館、陸軍板橋火薬製造所跡や湯川博士・朝永博士の研究所を活かした史跡公園などの整備を進めていることは一定の評価を致します。しかし、これらは未来の話しであり、「ＮＯ．１実現プラン」の評価には、今まで取り組んで来たことの成果が問われます。
　そこで、お伺いします。本プランが策定された平成二十八年一月以降で、板橋区が数値としてナンバーワンになった事項はありますでしょうか。
また、坂本区長ご自身の感覚として、板橋をナンバーワンに出来たと自負されていることがございましたら、合わせてお聞かせ下さい。

　次に、介護についてお伺いします。平成二十九年六月、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布され、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が図られました。七十五歳以上の高齢者人口は、全国で今から十二年後にピークを迎えると推計されていますが、東京都のピークはさらに十年伸び、今から二十二年後までお年寄りが増え続けるといわれています。そうした中、国は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう」に、地域包括ケアシステムの確立を目指し、病院や施設よりも地域の中で医療・介護が受けられるように制度の構築を進めています。確かに、住み慣れた家で人生の最後を迎えることができるのは幸せなことかもしれません。しかし、長寿命化が進む今日、親族とはいえども、長期間にわたり介護や看護を続けることは、並大抵なことではありません。私は、国や東京都が地域包括ケアシステムを進めることは理解しますが、一番身近な自治体である板橋区としては、介護や看護をしているご家族に寄り添い、その支援を進めることが重要であると考えます。
板橋区では、認知症の方の介護家族を支援する「認知症カフェ」や「認知症の方を介護する家族交流会」を実施しており、新年度からは重症心身障害者の自宅に看護師等を派遣して一定時間の医療的ケアを行い、ご家族に休息をとっていただくレスパイト事業も実施すると施政方針説明で述べられました。私は、こうした家族支援は、認知症や重症心身障害者のご家族に限られるのではなく、在宅にて介護や看護をされているご家族全般に拡大するべきと考えます。家族支援に関する区長のご見解をお聞きするとともに、「介護・看護カフェ」や「介護・看護家族交流会」の実施についてご所見をお聞かせ下さい。
また、家族支援として、介護・看護家族を招待して慰労するコンサート等イベントの開催、体育館など区立有料施設や美術館特別展示の優待などを実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　次に、保育についてお伺いします。待機児童解消に向けて、本年までの二年間で約千六百名の定員増を図ったことや、病児・病後児保育施設の増設をしたことは評価いたします。しかし、依然として待機児童が無くならない一方、定員に空きのある保育園も存在します。こうした中、定員に満たない保育園の有効活用や駅前の「保育ステーション」等からバスで児童を送迎する「送迎保育ステーション」事業が、町田市や埼玉県北本市、千葉県松戸市・流山市、神奈川県横浜市等で実施されています。「送迎保育ステーション」事業は、板橋区にとっても、保育事業所の誘致や利用者の利便性向上の為、有益な事業であると考えます。その検討状況について、お聞かせ下さい。
また、休日保育の実施については、私が行った一般質問・予算討論・決算討論・予算分科会などで再三取り上げ、会派予算要望でも求めておりますが、一向に進みません。流通・サービス業など休日に働く人が増えている今日、休日保育の需要は存在します。稲城市では市内の同一法人四園の保育士で休日保育のシフトを組み効率的な運用をするなど、工夫をしながら休日保育が実施されています。板橋区においても、休日保育の実施方法を検討し、早期の実施を求めます。また、せめて積極的な需要調査を行い、流通・サービス産業で働く方々の声に耳を傾けていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

　次に、「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画」についてお伺いします。本計画が平成二十七年五月に策定されてから、区の施設を巡る状況は変化を続けています。本計画には示されていなかった、児童相談所機能を有した仮称・板橋区子ども家庭総合支援センターが旧板橋第三小学校に設置されるなど、新たな施設が加わっています。また、平成三十一年から三十二年度に旧板橋第四中学校に複合施設を改築するという計画も進まないままとなっています。また、南部公園事務所は、平成三十年度までに東板橋庭球場管理棟との改築・複合化との計画でしたが、現在は旧板橋第四中学校に移転しており、将来的には旧大山小学校跡地に整備する予定とのことです。本個別整備計画は策定時と状況が異なって来ており、このまま計画を押し進めると歪な結果となる恐れがあります。新しく加わった施設、計画が進んでいない施設、計画と現状が異なっている施設を見極め、今までにとらわれない計画の再編が必要です。さらに、ＪＲ板橋駅前・Ｂ用地や大山駅周辺、高島平など大規模な再開発との関連性も重要です。また、旧大山小学校跡地と交通公園の一体的リニューアルについても、個別整備計画には入っていませんが、区長が地元に約束されたことが延期になっており、早急に計画の再編へ加えて頂きたいと考えます。個別整備計画の今後の進め方について、ご所見をお聞かせ下さい。
また、区有の遊休施設や敷地の活用と、清水町・新河岸公園内・幸町の集会所は、地域の実情と建物の寿命を勘案して、整備の時期を見直して廃止延期を求めます。お考えをお聞かせ下さい。

　続いて、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化について、お聞きします。昨年四月、東京都による大山駅周辺の連続立体交差事業が、国土交通省により着工準備採択されたことは、大いに歓迎されるところであります。長年にわたり、板橋区の悲願と言い続けて来た東上線立体化が、第一歩とはいえ具体的に動き出したことは重要なことだと考えます。昨年七月には、板橋区・地域の町会・商店街・ＰＴＡ、そして私達議会からも大多数が参加して「東武東上線大山駅付近立体化促進協議会」が発足し、関係機関に要請行動を始めたことも気運の盛り上がりを示していると感じます。このような中、平成三十年度から新たに「鉄道立体化推進担当課長」が都市整備部の中に置かれると聞きました。足立区では平成十七年に二名が亡くなった竹ノ塚駅付近の踏切事故を受けて、区が事業主体となり立体化を進め、二十八年五月には下り急行線の高架化が実現し、現在も事業が進行中であります。本年一月、東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会の視察で、竹ノ塚駅を訪れて来ました。現地での説明では、足立区が立体化の為に、四年間で百十五億円も積み立てた基金や、専門部署として鉄道立体推進室を設置し人員体制も整えるなど並々ならぬ区当局の熱意を感じました。そして、去る二月二十三日の同特別委員会にて、鉄道立体化推進担当課長を置く目的と意気込みを質問させて頂きました。答弁では「名前は鉄道立体化推進担当課長ですけども、立体化を推進するわけではなく、実際東京都と進める駅前広場と側道の整備を担当する課長になります」との発言がありました。確かに、大山駅周辺立体化の事業主体は東京都ですし、駅前広場の整備も重要なことであります。また、鉄道立体化については都市計画課で引き続き取り組んでおり、板橋区として何もしていないという訳ではありません。しかし、この答弁を聞く限りでは、板橋区は立体化に後ろ向きと捉えられてしまうばかりでなく、大山駅付近の鉄道立体化について、区長が施政方針で説明された「駅前広場の都市計画手続きを進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでいく」との発言に疑義が挟まれかねません。一方、二月二十八日の予算審査特別委員会では、おなだか委員の質問に対して、「委員おっしゃる通り、担当課長が中心となって立体化については進めて参ります」と特別委員会とは相反する答弁がなされました。どちらの答弁が正しいのか、区長の明確な答弁を求めます。
また、鉄道立体化推進担当課長の分掌事務については、今後決めて行くと伺いました。新たに設置される担当課長の事務は、現在の拠点整備課に示されている「大山駅周辺地区のまちづくりに関すること」だけでなく、「大山駅付近の連続立体交差事業の促進に関すること」も加えるべきと考えます。また、もし、あくまでも、大山駅周辺の連続立体交差事業は拠点整備課、区内の鉄道立体化全般については都市計画課と事務を分けるならば、「鉄道立体化推進担当課長」という名称は不正確でありますので、「大山駅周辺まちづくり担当課長」とすれば良いのではないでしょうか。大山駅周辺鉄道立体化を強力に推し進め、要らぬ誤解や混乱を防止するために、「鉄道立体化推進担当課長」の分掌事務と名称の検討を求めます。区長のご判断をお聞かせ下さい。

　次に、再開発事業についてお聞きします。
始めはＪＲ板橋駅周辺開発に於けるＢ用地の活用についてです。現在、板橋区はＪＲ東日本と協定を結び、区がＪＲ板橋駅前に有する約千六百七十五平方メートルの土地と、ＪＲ東日本の約二千二百九平方メートルの土地を一体的に活用し、地上三十五階、約四百戸の住居と公益エリアと商業エリアを整備しようとしています。区は土地を提供し借地料を得つつ、「インターフォーラム構想」として公益施設床を賃貸し、インターフォーラムには展示コンベンション等の交流スタジオと国際交流・観光・ミニスタジオ等による区民プラザを設置するとしています。そこで、お伺いします。公益エリアの施設を検討するに当り、庁内からはどのような要望がありましたでしょうか、お示し下さい。次に、付近には区立のハイライフプラザが存在していますが、同種の施設を近傍に整備する意図についてお聞かせ下さい。また、区民プラザ設置の必要性についてもお教え下さい。更に、他に行政需要が存在するか否かご見解をお聞かせ下さい。私は、もし強い行政需要がないならば、無理して公共施設を設けるより、公共施設床を圧縮して地代収入を得るべきと考えます。区有財産の運用という視点から、区長のご所見をお聞かせ下さい。
　第二は、高島平グランドデザインについてです。旧高島第七小学校周辺再整備に関するＵＤＣＴａｋでの事業実施方針等の検討・策定については、来年度早期には発表するとのことですが、板橋区として、旧高島第七小学校跡地と周辺地域の整備方針を予定通り示せるのか、見通しをお聞かせ下さい。

　続いて、防災について四点、お伺いします。
　先ず始めに、二十九年度に初めて実施した福祉避難所での開設訓練についてお聞きします。本年度から福祉避難所での開設訓練を実施したことは、高齢化が進み、在宅での介護が増えている近年の状況から考えても必要なことであり、評価します。今年度は、特別擁護老人ホームと福祉園で実施しましたが、福祉避難所として協定をむすんでいる施設には、他に通所サービスもある介護複合施設や特別支援学校等が存在します。施設の種類により、受け入れ体制も異なると考えます。新年度以降は、まだ実施していない特別支援学校等で訓練を行い、実施計画の整備を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
第二に、昨年、建設事業者・リース事業者と板橋区の三者で結んだ「災害時における応急対策業務及び資機材供給等に関する協定」についてお聞きします。本協定は、発災時にリース業者が所有するトラックや重機等を建設事業者が運転し活用するものであり、画期的な協定であると考えます。この協定をいざという時に生きたものとする為には、実効性を担保する準備と取り組みが必要であると考えます。発災時に建設事業者とリース事業者へ適切に情報伝達するための取り組みと、三者による訓練をどのように実施しているか。お示し下さい。
第三は避難所開設訓練の全校実施についてです。私は一期目から、地域の方々にご参加頂く避難所開設訓練の全校実施を提案していますが、平成二十年には区長より「おおむね三か年程度ですべての小・中学校におきまして避難所開設訓練が実施されるように対応」するとの答弁を頂いております。しかし、十年が経ようとしている今日、未だ実現していません。早期の全校実施を、改めて求めますが、お答え下さい。
第四に、本年度から新たに「総合防災アドバイザー」一名が委嘱されましたが、私は以前より、災害対策本部運営訓練で訓練を客観的に評価して、今後に活かす評価員の導入を提案して来ました。総合防災アドバイザー委嘱後の活動実績をお示し頂くとともに、訓練評価員としの活用についてお聞かせ下さい。また、委嘱は本年三月末までですが、新年度以降の方針もお答え下さい。

　最後に、産業支援についてお伺いします。板橋区は全国有数の中小企業や町工場が立地する産業の街といえます。この特性から考えても、産業支援は重要な施策です。板橋区では航空宇宙産業へ区内事業者が参入するための支援を継続して行なっていますが、膨大かつ多種類な部品が必要で、しかも少数の精密部品が多数存在する航空宇宙産業は、高度な技術を有する中小企業や町工場が存在する板橋区にとって、有望な産業分野であると考えます。今までも、質問をして来ていますが、改めて、航空宇宙産業への参入支援を継続し、事業を発展させて行くことを求めます。業種の拡大等、今後の展望も含めて、お答え下さい。
また、中小企業や町工場をきめ細やかに支援する「ものづくり企業活性化専門員」については、機動力を持って情報収集やマッチングをするため出張旅費を確保して欲しいと、平成二十八年から一般質問・決算討論・決算総括質問で求めて来ました。改めて、出張旅費の予算化と今後の積極的な活用を求めますが、ご所見をお聞かせ下さい。

本年三月末で、太野垣政策経営部長・小池福祉部長・杉谷都市整備部長・中村監査委員事務局長等百十九名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、益々のご健勝をお祈り申し上げます。

　以上で、民進党板橋区議会議員団の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。