本日、新たにコロナ対策の要望を会派として区長に行いました。以下は要望書の内容です。これからも地域の声、仲間の声を区政に届けます！
板橋区長 坂本 健 様
令和2年8月20日
民主クラブ（立憲民主党・国民民主党）
高 沢一基 中妻じょうた おばた健太郎 渡辺よしてる
新型コロナウイルス感染症対策の対応拡充に関する要望
新型コロナウイルス感染症対策において、日々のご尽力に敬意を表します。
現在、新型コロナウイルス感染症は第2波と呼んでも差し支えないほど、急速に拡大しており、全国での感染者は増加を続け、東京都では夜間の飲食店の営業時間を22時までとするなど、予断を許さない状況となっています。板橋区においてもさらなる態勢の拡充が求められます。
区内においては、小学校における新型コロナウイルス感染症の対応では、濃厚接触者を限定して検査を行いましたが、保護者はその対応に不安を覚え、検査対象を拡大してほしいとの要望もありました。
墨田区では、PCR検査の対象を濃厚接触者以外に広げた取り組みを行っており、その結果新たな陽性者を発見し、感染拡大を防止する事が出来ました。厚生労働省も７月に濃厚接触者でない人も、保健所の行政検査の対象に出来る旨、全国に通知しております。世田谷区では、検体5個を一つとして、検査するプール方式を採用し、PCR検査を集約することで、PCR検査の拡充を行っております。感染拡大を防止し、クラスターの連鎖を断つためにも検査方法の検討も含めて、積極的なPCR等検査の拡充を行うことが求められます。
また、検査に加えて、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の導入など、様々な業務のため、人員が不足しております。抜本的な体制強化が必要であると考えます。さらに、もとよりキャパシティオーバーであった保健所は業務の増大により執務空間の確保が急務です。
一方、医療機関と比べて介護事業所（施設・通所・生活援助）への支援が少ない現状です。今後も介護の社会的機能を維持し、高齢者の感染防止を図るため、区内介護事業者や従事者への支援が必要であると考えます。
また、感染防止に関する衛生用品の備蓄を進め、第2・第3の感染拡大の波が到来した際に、区内福祉機関（医療・介護・保育・障がい者）へ支給できる体制を整えるべきと考えます。
そこで、以下の項目について緊急に要望いたします。
記
１．区内の小・中学校、あいキッズにおいて、陽性者が出た場合、濃厚接触者に限定せず、クラスや部活動単位でのPCR検査を幅広く行うこと
２．PCR検査方法についてはプール方式等も検討し、有症状の方に対しては抗原検査を併用するなど様々な方法を活用し、検査体制の強化を図ること
３．保健所等においては医師・保健師・職員の増員や、執務空間の確保など、体制の強化を図ること
４．RPA活用等、行政システムの一層の効率化をすすめ、現場の負担軽減に努めること
５．区内介護事業所や保育事業所へ医師等を派遣して感染防止を助言すること
６．区内介護事業者へ業務継続支援金を給付すること
７．区内在住・在勤の介護事業従事者への支援金を給付すること
８．区内福祉機関（医療・介護・保育・障がい者）で衛生用品（マスク・フェイスシールドなど）が不足した場合に支給するための備蓄を実施すること
以上
板橋区長 坂本 健 様
令和2年8月20日
民主クラブ（立憲民主党・国民民主党）
高 沢一基 中妻じょうた おばた健太郎 渡辺よしてる
新型コロナウイルス感染症対策の対応拡充に関する要望
新型コロナウイルス感染症対策において、日々のご尽力に敬意を表します。
現在、新型コロナウイルス感染症は第2波と呼んでも差し支えないほど、急速に拡大しており、全国での感染者は増加を続け、東京都では夜間の飲食店の営業時間を22時までとするなど、予断を許さない状況となっています。板橋区においてもさらなる態勢の拡充が求められます。
区内においては、小学校における新型コロナウイルス感染症の対応では、濃厚接触者を限定して検査を行いましたが、保護者はその対応に不安を覚え、検査対象を拡大してほしいとの要望もありました。
墨田区では、PCR検査の対象を濃厚接触者以外に広げた取り組みを行っており、その結果新たな陽性者を発見し、感染拡大を防止する事が出来ました。厚生労働省も７月に濃厚接触者でない人も、保健所の行政検査の対象に出来る旨、全国に通知しております。世田谷区では、検体5個を一つとして、検査するプール方式を採用し、PCR検査を集約することで、PCR検査の拡充を行っております。感染拡大を防止し、クラスターの連鎖を断つためにも検査方法の検討も含めて、積極的なPCR等検査の拡充を行うことが求められます。
また、検査に加えて、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の導入など、様々な業務のため、人員が不足しております。抜本的な体制強化が必要であると考えます。さらに、もとよりキャパシティオーバーであった保健所は業務の増大により執務空間の確保が急務です。
一方、医療機関と比べて介護事業所（施設・通所・生活援助）への支援が少ない現状です。今後も介護の社会的機能を維持し、高齢者の感染防止を図るため、区内介護事業者や従事者への支援が必要であると考えます。
また、感染防止に関する衛生用品の備蓄を進め、第2・第3の感染拡大の波が到来した際に、区内福祉機関（医療・介護・保育・障がい者）へ支給できる体制を整えるべきと考えます。
そこで、以下の項目について緊急に要望いたします。
記
１．区内の小・中学校、あいキッズにおいて、陽性者が出た場合、濃厚接触者に限定せず、クラスや部活動単位でのPCR検査を幅広く行うこと
２．PCR検査方法についてはプール方式等も検討し、有症状の方に対しては抗原検査を併用するなど様々な方法を活用し、検査体制の強化を図ること
３．保健所等においては医師・保健師・職員の増員や、執務空間の確保など、体制の強化を図ること
４．RPA活用等、行政システムの一層の効率化をすすめ、現場の負担軽減に努めること
５．区内介護事業所や保育事業所へ医師等を派遣して感染防止を助言すること
６．区内介護事業者へ業務継続支援金を給付すること
７．区内在住・在勤の介護事業従事者への支援金を給付すること
８．区内福祉機関（医療・介護・保育・障がい者）で衛生用品（マスク・フェイスシールドなど）が不足した場合に支給するための備蓄を実施すること
以上