明日投票日となる都議会議員選挙。

今回の選挙では、今後、どうやってコロナ対策を進めていくかが大きな争点となっている。

ここで取り上げたいのが都立病院の独立行政法人化だ。これまで自民、公明の都政は、都立病院を16→8に、保健所を71→31に減らしてきた。小池都政はさらに、8つの都立病院、6つの公社病院を独立行政法人化にしていくとしている。

独立行政法人とは一言で言うと、経営を公立と株式会社（民間）の中間形態にすること。その最大の目的は不採算医療を削り、儲ける医療にしていくこと。

儲けられるならいいじゃないか。都の負担が減るならいいじゃないか。と思うひともいるかもしれない。

しかし…

削られる不採算医療とは具体的に言うと何か…。感染症医療（もちろんここにコロナも分類されるわけで…）、産科と新生児部門をあわせもつ周産期医療、小児医療、救急医療、難病医療。まさに命を守るために必要なのものばかり。

コロナ患者を民間病院で受け入れることになれば、病床を確保しておかなければならず、どうしても経営を圧迫してしまう。ボクの現場でもある民間病院では一時期、月10億円の赤字がでていた。これが続くことになればもう経営ができるかどうかという問題になってくる。

都立病院はベッド数で言うと都内の病院の5.6％。にもかかわらず34％のコロナ患者を受け入れてきた。都の直営だからこそ守れるものがあるのだ。

独立行政法人となった場合のデメリットしてあげられるのが、多人数病室が減って個室が多くなる（個室料を沢山とれるから）、個室料金が高くなる（料金を自由に設定できるようになるから）、入院に際して高額な保障料を納めないといけなくなる（お金がないと入院できない）、テレビ代やリネン代などが高くなる（自己負担のものが増える）、各種手数料（証明書料など）が高くなる（料金を自由に設定できるようになるから）

公立病院を早くから独立行政法人化してきた大阪では、「大阪維新の会」などの府政のもとで、患者負担が大幅に増。差額ベッド料は最大6万円に、分娩（ぶんべん）料は約2倍に値上げ。

今回の選挙、コロナ対策を進めていくうえでも、都民の命を守る医療を充実させていくという意味でも、独立行政法人化にストップをかけていかなければです。

しかし残念なことに、今回の選挙で「都立病院の独立行政法人化反対」を掲げているのは、政党では日本共産党（の候補者）とれいわ新選組（の候補者）。

しかない。

今回の都議選、絶対にいってほしい。そして願わくば都民の命に責任をもてる候補者へ投票してほしい。