「国家には死んでも守るべき分野がある」
そうTwitterでつぶやいたのは、自民党の松川るい参議院議員。
ほーと思って読んでみると…
「国家には死んでも守るべき分野がある。防衛産業の維持強化は防衛政策そのものだ」と続けた…
まず言っておきたいが、国家が守るべきなのは、『国民の生活』であり、『防衛産業』ではない。
そして防衛政策というのは、ただ武器をつくって、強いふりをすることではない。第二次世界大戦で日本は、食料不足となり「贅沢は敵」とされ我慢を強いられた。戦場に送られた国民の多くは餓死をした。
防衛というのは、何も他国からの攻撃から国を守るということだけではない。島国の日本は「自分たちのものは自分たちでつくる」ということができなければはっきり言って終わりだ。ところが、今回の世界的なコロナ感染流行でもわかるように、海外からの輸入に頼る食料自給率38％の日本では、食料品の値上げが止まらない。海外に安価な労働力を求め、工場を国外に移しているため、部品や商品が日本に、はいってこない。そんな事態が生れた。防衛力というなら、こういった政策を見直し、自分たちの国のものは、「自分たちでつくる」ということを正面に据えた農業政策、労働政策に切り替えるべきだ。
松川るい議員の言う「防衛産業を守る」というのは、『防衛産業を儲けさせて、自分たちに献金させる』という自己利益を追求するもの。そしてこれは「戦争しなければ産業が潤わない」というアメリカ政治そのもの。最近は、自国が派兵すると、国民からの反発が大きいので、他国の戦争を支援することで儲けている。『人殺しのため』に国民の税金を使う。そんな国に日本もなる。
いまのままでは。。。
自民、公明両党は、防衛費の倍増で合意。ところが…子ども関連予算は先送りされた。今年、出生率が過去最少を記録したにも関わらず。
こんな国でいいのか？日本？