ちょっと面白かった？公安調査庁が証明したもの

この1週間ばかりの動きは個人的にちょっと面白かった。今日は最後にオチがあるので、最後まで読んでね。

テレビのニュース（及びワイドショー）は『極右政党が誕生』するか、『極右に支配される政党が誕生』するかの違いしかない自民党総裁選ばかりで、飽き飽きだったんだけど、『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が面白いことを言ってたと聞き、ぐぐってみると

「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もう（野党共闘）という話になるな、というのは個人的には感じますね」（10日放送）

と、言っていた。うーーーんいまだにコレ言う人いるんだーーーと個人的には感心しましたよね。ある意味w

さてこれに対して、日本共産党は「そもそも要綱って何？」「日本共産党は暴力革命とは無縁でありデマは許されない」「野党共闘に対する不当な攻撃だ」と批判。他の野党などからも「共産党の立場を支える」（野党国対委員長会談）「共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」（枝野立憲民主党代表）との声があがった。

そしてネット上はもっと面白いことになっていた。「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などのツイートが右方向から…うーーーん、こちらも何十年同じこと言ってんだ？なんか進歩のないひとたちだなーーーと、こちらもある意味で感心ｗ

この破防法とやらができて以来、70年近くたっている。ところが公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切あげられていないんだよ。

まーそりゃそうなんだよ。実際、日本共産党の中央は、まあ、若いひとも増えてきたみたいだけど、地方の組織なんてじいちゃん、ばあちゃんばっかりなんだから。そんな元気なんてないのよ。（じいちゃん、ばあちゃんが頑張っていることは別に悪いことではないと思いますよ。一応つけたし）

で、公安調査庁はなんでこんな70年近くも「疑い」をかけながらなんの証拠もあがらないことを続けているかと言うと、自分の組織と予算を維持するためなんだよね。そもそも破防法は東西冷戦時代に日本共産党を潰すためにつくったといってもいい法律。だからこれをやめてしまったら自分たちの存在意義がなくなってしまうわけ。税金の無駄遣いもはなはだしい話だけどね。

ちなみに公安調査庁が「日本共産党」について調べた内容がある。2021年1月にだされた最新版「内外情勢の回顧と展望」がこちら

まあ、読んでもらえればわかるんだけど、「暴力革命」やら「破壊活動」やらの文字はまったくなく、むしろ日本共産党の広報誌的な感じに仕上がっているw。

共産党の広報誌をつくるくらいなら、一層、こんな調査止めさせた方がいいんじゃないですかね、政権党さん。

結論として言いたいのは、結局、国民にとって良い社会かどうかを決めるのは「なんとか主義（資本主義とか社会主義）」ではなく、権力を握る人間が、私利私欲に走れない仕組みをつくれるかどうかにある。ということ。

日本共産党のエライところは、その仕組みを党内にきちんとつくっていること。財政はすべて自前でつくる（主に党費と機関紙）。一部の人たちの利益誘導になりかねない企業団体献金は受け取らない。支持政党に関わらずすべての国民から徴収する政党助成金も受け取らない。ここは終始一貫している

なので、例えばどーしよーもない奴が共産党のトップになり、とんでもない政策をやろうものなら、日本共産党という政党は支持者から得ている資金を得ることができなくなり、消滅する仕組みになっている。

そういう意味では、どこの政党より信用度は高い。

さてここまで書いておいて…なんなんだけど…ボク、いま共産党支持者ではありませんw

て、こんな終わり方でいいのだろうか。。。

あ、ちなみに八代弁護士、17日放送の「ひるおび」の放送内で「私の発言『共産党は暴力的な革命を、党の要綱として廃止していない』について多くの批判を頂いた。現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存在しません。私の発言により多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪・訂正している。

あー結局は、この方のお仲間なのね…