国土交通省は、05年度におけるリコール届け内容についての分析結果を明らかにした。リコール届け出件数は309件、リコール対象台数は566万3千台。これは前年度(届け出件数438台・対象台数756万6千台)に次ぐ実績を記録し、過去2番目の水準となった。
要因として挙げられるのがまず、三菱ふそうからの過去の案件の影響が残っているほか、特殊自動車での届け出が高水準だったこと。もうひとつは、過去最高台数となったトヨタ自動車のリコール問題が影響している。車種別では、乗用車が117件。国産車は227件で輸入車が82件の25万6千台で前年度よりもこれは減少した。国産車の不具合発生原因は、設計にかかわるものが全体の73%を占め、前年度よりも拡大した。製造にかかわるものは27%と前年よりも減少している。とくに、設計にかかわるものの増加原因は評価標準の甘さが36%も占めるというから驚きである。
また、不具合の初報からリコールの届け出までの期間は平均で24.5ヵ月。使用の長期化による耐久性に関する届け出などが影響しているとみている。これは、前年の33・3か月よりも減少したものの、01年度の10・1か月からみると大幅に伸びているのである。
要因として挙げられるのがまず、三菱ふそうからの過去の案件の影響が残っているほか、特殊自動車での届け出が高水準だったこと。もうひとつは、過去最高台数となったトヨタ自動車のリコール問題が影響している。車種別では、乗用車が117件。国産車は227件で輸入車が82件の25万6千台で前年度よりもこれは減少した。国産車の不具合発生原因は、設計にかかわるものが全体の73%を占め、前年度よりも拡大した。製造にかかわるものは27%と前年よりも減少している。とくに、設計にかかわるものの増加原因は評価標準の甘さが36%も占めるというから驚きである。
また、不具合の初報からリコールの届け出までの期間は平均で24.5ヵ月。使用の長期化による耐久性に関する届け出などが影響しているとみている。これは、前年の33・3か月よりも減少したものの、01年度の10・1か月からみると大幅に伸びているのである。