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三位一体の改革のつけ

2005年08月17日 13時05分18秒 | 日本維新の会
2005年8月17日(水)
三位一体の改革のつけ

今日、神戸市保健福祉局長名で、神戸市会福祉環境委員会委員に対し「生活保護費国庫負担率の堅持及び月次報告の停止について」と題した書類が配布され、福祉環境委員会の正副委員長には、局長より直接説明がありましたので、一部ご披露いたします。

国は昨年度の予算編成過程において、「三位一体の改革」の一環として、生活保護費に係る国庫負担率の引き下げを提案しましたが、地方の強い反発を受けて、現在 平成18年度予算編成での決着に向けて、地方自治体の代表者も入れた「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、生活保護制度全般について議論が行なわれています。

生活保護制度は、日本国民として最低限度の生活の保障を確保するという本来の趣旨から、全てを国の財政責任において実施されるべきであります。
制度創設から後半世紀以上経過し、制度疲労を起こしていることに大きな問題があり、生活保護制度の抜本的改革を行なうことなく、生活保護費の国庫負担割合を引き下げる事は、多大な財政負担を地方に転嫁するものであり、国の責任放棄と言わざるを得ないと指定都市市長会は、糾弾をされています。

具体的には、神戸市の場合で国庫負担率引き下げによる影響額は、

○神戸市の生活保護予算額     691億円(平成17年度)

:現行(3/4)の国庫負担額       518億円

⇒負担率を2/3に切り下げた場合  461億円 影響額▲ 57億円

⇒負担率を1/2に切り下げた場合  346億円 影響額▲172億円

とたいへん大きな額の国からの借金の押付けが予想されると言う事です。この額は、神戸市に限ったものでなく、全国の全ての自治体に同じように国からの押付けが、あるということです。

結局、今回の衆議院選挙で、小泉さんは、事あるごとに郵政 郵政とおっしゃっていますが、選挙が終わればこのような国の借金のつけを地方に押し付けて来られるのが、小泉流であるということです。
是非、小泉さんの本心を見抜いていただき、衆議院選挙では、賢明な選択をお願いいたします。