2005年8月15日（月）
岡田政権500日プラン
今日は、朝から地域の皆さんの所へ、衆議院選挙のお願いや市民相談の結果のご報告や私の後援会看板の付け替えなどで、ご挨拶にお伺いさせていただいておりました。
今日は、私達民主党の顔である岡田代表が、政権奪取に向けたプランを発表しましたので、皆様にもご覧いただき、クリーンで清潔な国民本位の政治を取り戻すためにも、皆様と一体となって、勤労者・庶民・市民の視点に立った「新しい政府」を今回の衆議院総選挙で、勝ち取りたいと願っています。
今、日本を変えなければ、今度いつ変えられるのですか。
是非、今回の衆議員総選挙で、日本の国を変えてまいりましょう。
あなたが動けば、必ず日本は変わります。
みんなで、日本の国を変えていきませんか。
「岡田代表の思い」をお読み取りください。
ムダと不正を一掃する新政府つくる 岡田政権５００日プランガ発表 されました。
岡田克也代表は１３日、大阪市内で会見し、総選挙で政権交代を果たした場合の政権運営の手順を示した「岡田政権500日プラン
――行革なくして増税なし、ムダと不正を一掃する『新しい政府』をつくる――」
を発表しました。
この５００日プランでは、各省庁の局長以上の幹部任命に際し、「民主党のマニフェスト（政権公約）に基づく政権運営の基本方針への協力を誓約することを条件とすることで、官僚へのマニフェストの浸透を目指していく事を明記しました。
また、首相のもとに予算編成を行うための場「国家経済会議」と、政府事業の無駄や不正をあぶりだし、既得権益やしがらみの排除など、旧来行政の刷新を行う「行政刷新会議」を新設します。
双方とも首相が議長をつとめ、政治主導による予算編成を目指していくことになります。
さらに自民党政権の運営上の問題点「族政治」「陳情政治」「官僚支配」からの脱却を掲げ、政治主導・官邸主導により、改革の志を共にする専門家と協働しながら、徹底した行財政改革を断行することを最大の使命としているのが特徴です。
－行革なくして増税なし、
ムダと不正を一掃する「新しい政府」をつくる－
半世紀にわたる自民党超長期政権の結果、自民党的政治手法は明らかに時代遅れとなり、自民党の存在自体が必要な改革を妨げていることは多くの国民の共通認識となっています。
小泉政権は、実質的には旧体質の土俵の上に立ちつつ、巧みに対立を演出しているに過ぎません。
私たちは、自民党の、不透明で、一部の集団のための利益分配に重点をおいた政権運営システムそのものをいったん解体し、納税者や生活者の視点に立った「新しい政府」を作らなければ真の改革は実現できないと考えています。
自民党の政権運営システムの問題点は、①族政治、②陳情政治、③官僚支配に集約できます。
政と官の役割分担を見直し、国民から選ばれた政治家、その代表である総理大臣が、強力なリーダーシップで、政府や政党をまとめ、小手先の改革や看板倒れの改革でない、国民本位、納税者本位の政治を迅速かつ大胆に断行する体制を作り上げ、族政治と陳情政治、そして官僚支配を駆逐しなければ日本に明日はありません。
○脱「族政治」
族政治とは、与党議員たちが利害の関係する政策分野ごとに党政務調査会の部会に結集し、縦割りの族議員となって政治献金を提供する業者や票を集めてくれる団体の利益のために省庁に圧力をかける弊害を指摘した言葉です。時には「族あって党なし」「族あって国なし」とまで
言われるように、党や内閣の方針と部会の方針が対立して国民全体の利益を損なうこともあります。
族政治は全体よりも個別の利益を優先しがちです。また、国会を通じて説明責任のある政府の意思決定と別の非公開の場で政策や財源配分が決定され、政府がそれを追認し、国会で実質的審議を行わない、世界でも稀な非民主的な政治手法です。
民主党政権においては族政治を廃し、政策決定は与党議員が内閣の政策形成過程に深く関わることで一元化します。（党の政策調査会には衆参両院の常任委員会に対応する連絡調整機関としての部門会議を置くとともに、省庁の枠を超えた中長期のビジョンの策定を中心とするシンクタンク機能を強化します）
○脱「陳情政治」
次年度の予算編成の時期になると、省庁のある霞が関や国会のある永田町には、地方の自治体や業界の陳情団が溢れます。これは民主主義にとって本当に必要な手続きなのでしょうか。また、適切な政策形成のやり方なのでしょうか。上京する膨大な人たちの旅費・滞在費、集会の経費など、結局は国・地方双方の財政負担を増やすことになりますし、陳情される方々にとっては、国の補助金は、天から降ってくるものであり、およそ「自腹感覚」では実施しない無駄な事業でも各省庁からの補助金はありがたくいただかざるを得ません。
しかしもとをたどればこれらはすべて国民ひとりひとりの税金や保険料などによって負担される事業なのです。
わざわざ自分たちが納めた税金を一旦東京に集めて、それらを、族議員やその意向を受けた官僚に陳情し、交付してもらうという構造自体が膨大な税金の無駄遣いと財政赤字を作り出す主因なのです。
与党の議員が「票」や「カネ」を集めるために、その利益団体の要望を聞き、省庁に実現を迫るという構図そのものを根絶しなければなりません。
同時に霞が関の官僚は、こうした陳情に応じて予算配分を行う権限を盾に、各種特殊法人や業界団体の隅々にまで天下りポストを確保し、そのことが各種談合や税金の無駄遣いの原因となっています。
民主党政権の下では、このような陳情政治を一掃します。族議員と官僚が国民の納めた税金や保険料にむらがり、それを高額のピンはねをした上で地域に配分する政治ではなく、地域の国民が自ら納めた税金を、「自腹感覚」をもって、必要な分野に、効率的かつ、きちんとした行政サービスが受けられるように使っていかなければなりません。
その意味で、国民に身近な行政サービスの決定は、霞が関や永田町ではなく、皆さんがお住まいの都道府県や市町村という地域で決定する仕組みを作り上げていきます。
○脱「官僚政治」
国民から選ばれた政治家が意思決定し、その政治家の意思決定に基づき官僚が具体的な実務を遂行するというのが民主政治の本来の姿です。
しかし、政治家はしばしば当選後国民の代表者であることを忘れ、官僚は、「公僕」としての原点を忘れ、公金を自らの権益と錯覚し、官僚主導、「省益」「局益」優先の政治がまかり通ってまいりました。
こうした政治家と官僚の体質を一新することこそ、政治家の責任です。
官僚政治から国民の利益を代弁する政治家主導の政治、「省益」「局益」から「国益」追求への大転換が必要です。
総選挙で選ばれた国民の信を得た政党のリーダーである首相が、総選挙の際の国民との契約である政権公約（マニフェスト）を踏まえた政策方針により、強力な政治的リーダーシップを発揮する。
官僚を含めた政策スタッフは、専門的知識・経験を活用しながらそれを誠実に補佐する。
そのような政と官の役割分担により、国民本位、納税者本意の政治を迅速かつ大胆に断行できるような体制を整備するのが民主党政権運営方針の基本です。
新しい政府においては、局長級以上の幹部職員は、原則として、新政権の政権運営基本方針への賛同と協力を前提に任命することとします。
将来的には国家公務員法を改正し、局長級以上の幹部職員を原則として,雇用保障のない特別職公務員とし、内部登用の際には一旦退職金を支払い、有期雇用契約などにより弾力的に任用することとします。
官僚の主導での政策形成を権威づける「審議会」のあり方も全面的に見直さなければなりません。審議会のメンバーには官僚と関係の深い業界団体の役員や学者、官僚ＯＢが選ばれるのが通例であり、事実上、官僚たちによる政策決定の隠れ蓑にすぎないからです。
地域の代表者としての国会議員は、こうした一部官僚とパイプのある特定の人々の意見ではなく、NPO なども含めた各種団体・地方自治体を含め、もっと幅広い一般国民の方々の意見を国政に反映させる役割を担わなければなりません。
国会議員は、この段階から「政府の一員」として働くわけです（政治任用の拡大）。
このほか、自民党の政権運営システムの最大の弊害として認識されているものに「派閥政治」があります。いうなれば、自民党政治が省庁（官僚）、部会（族議員）、派閥の三元的におこなわれているものを、もともと派閥政治がない民主党は、政治任用の拡大によってすべてを一元化するのです。
したがって政権獲得後の「党」が行う仕事は、原則として選挙対策、②組織対策、③広報活動、等に限られることになります。
なお、今回の総選挙において、われわれが議席の単独過半数を占めても、当面の間は、参議院においては民主党単独では過半数に及ばないのが現実です。
この現状の中で、われわれとしては、特に政権初期においては、極力、法案の成立を前提としない改革手法、
具体的には
① 従来事業の全面的見直しと不正の追及、
② 予算配分の抜本的見直し
を車の両輪として無駄や不正を徹底してあぶりだし、それらを予算面で締め上げるなど旧来型政治の刷新を行うことに力点を置くこととします。
その上で、政権の改革が軌道に乗り、参議院選挙を具体的に展望しうる時期（おおむね政権発足１年程度経過後）にかけて、より抜本的に行財政改革を行うための法律案群を国会に提示し、他会派の良識にも訴えつつ、最終的には次期参議院選挙において有権者に信を問うことといたします。
※詳しくは、
民主党 岡田政権500日プランをご覧ください。
