●南京事件とは
南京事件とは、日本が連合国の占領下にあった時期に行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）で、日中戦争（日華事変）中の日本軍による南京占領のさいに、20万人以上の中国人を殺害したと認定された事件のことです。
この裁判については、当時の連合国（勝った）側にとって都合の良い情報は、たとえ信頼できない伝言証言であっても、事実として認定され、日本（負けた）側に有利な証拠は、どんなに信頼できるものでも無条件に却下されるという実態がありました。「南京事件」も、このような伝言証言がもとになって、認定されたものです。
さらに、やった当時禁止されていない行為を、あとからつくった法律で罰するという罪刑法定主義に反して近代国家では絶対にやってはならない「事後法」も適用され、原爆投下など連合国（勝った）側の戦時国際法に違反したあからさまな戦争犯罪は全く裁かれず、日本の『戦争犯罪』とされる行為だけが裁かれるという有様でした。
裁判官や検察官も、連合国（勝った）側からだけで選ばれ、敗戦国や中立国から選ばれることはなく、その結果、連合国の独断だけ裁判が進み、当時の政治の状況などが考慮されず、めちゃくちゃな定義の『戦争犯罪』の責任者も、連合国（勝った）側の基準で決められました。さらに、日本側の弁護人は、連合国側の裁判官の判断で、いつでも解任できるとされ、弁護活動に必要な調査や情報交換も規制の対象となり、まともな弁護活動ができませんでした。
連合国（勝った）側に侵略されて植民地支配を受けていたインド出身のパール判事は、こうした経緯から「全員無罪」を主張しました。しかし、パール判事の意見を他の判事は全員無視し、日本国内でもGHQが厳しい事前検閲で隠蔽（いんぺい）したため、本当の意味の戦後（占領解除後）になってこの事実は明らかにされました。
南京事件の罪で裁かれた司令官には「不作為責任」という概念が用いられました。不作為責任とは、部下の行為にまで上官の責任があるとするものです。この不作為責任については、現在でも、その是非をめぐる議論が続いています。もちろん、当時の国際慣習法では不作為責任は問題になっておらず、これも事後法の一例といえるでしょう。
東京裁判は、いかがわしい「勝者の裁き」だったのです。このようないかがわしい東京裁判で認定された南京事件自体も、かなりいかがわしいものでした。
まず、東京裁判では、何の根拠もなく、南京事件の犠牲者数が「20万人以上」と認定されました。ところで、当時、広島・長崎大虐殺での犠牲者数がちょうど20万人に達していたようです。
しかし、当時の資料によれば、当時の人口は20万人で、しかも1ヶ月後に25万人増加していることが分かっています。仮に1ヶ月の間に半分の10万人が死んでいたとすると、虐殺が行われた場所に、さらに、15万人も移住してきたことになります。
また、当時、国民革命軍の兵士の多くが、国際法に違反して便衣兵となって民間人をよそおって不当に戦闘していた事実も明らかになりました。これは国際法違反で、日本軍に逮捕されて処刑された便衣兵も多数おり、専門家などから「南京事件」の犠牲者数に数えている可能性も高いと指摘されています。
日本軍も、当時の戦闘では、銃弾を一発打つごとに報告が必要だったといわれます。「20万人」もどうやって殺せるかという批判に対して、機関銃で撃ち殺したと主張する人がいますが、破綻（はたん）しているといえるでしょう。日本刀で斬り殺したとの主張もありますが、日本刀で斬り殺すには、6万7000本近くもの日本刀が必要になり、現実的に不可能です。
そもそも、日本国内で国家総動員法がしかれるような超物資不足の中で、大量の銃弾や日本刀を、戦闘には全く無関係の「虐殺行為」のために調達できるかは疑問が残ります。
最近、南京市内には、軍人の遺体はあっても、「市民」の遺体はなかったという証言が報じられています。実際に行われたとされる『百人斬り競争』についても、実際には犯罪者（主に中国人便衣兵）に軍服を着せて「中国人」だと言って、兵士の不満解消と合わせて処刑させていたという話もあります。
この話では、通州大虐殺（中国大陸の通州で行われたおびただしい数の日本人が虐殺・暴行・強姦・略奪・放火された事件。）などの日本人虐殺事件による復讐心で燃え上がっている兵士が虐殺を行わないために、犯罪者を「市民」に見立てて殺させることが他の場所でも行われたとしています。
南京占領時に「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」というのが日本の外務省の立場です。しかし、上記のような疑問があり、国会で根拠資料が問いただされました。その結果、根拠となる資料が外務省内に存在しないことが明らかになりました。
外務省は、外務省内には根拠資料がないことを認めましたが、苦しまぎれに、日本政府内の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦」という文書を「根拠資料」としました。
しかし、この資料には「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とはいいがたい」とまで明記されています。「虐殺はあった」とする根拠の資料が「虐殺とはいいがたい」と言っているのです。明らかに日本政府の主張は破綻しています。
いかがわしい東京裁判については、サンフランシスコ条約で裁判を受諾しており、異論を述べる立場にないというのが日本政府の立場です。しかし、日本政府が「裁判」と主張する部分の訳は本来「判決」であり、また、受諾したからといって異論を述べることができないわけではありません。サンフランシスコ条約締結時も東京裁判の時も、ともに占領下で、受け入れる以外の選択肢がなかったからです。
そもそも、日本政府の論理ではもっとも「異論を述べる立場にない」ような、占領解除直後のサンフランシスコ条約を締結した日本政府関係者は、東京裁判について、条約に関係なく、疑問を述べていました。これぞ、自由主義国のあるべき姿ですし、真に日本のことを考えているといえるでしょう。
他の敗戦国でも似たような裁判が行われていますが、現在の日本政府のような立場を示すものはありません。
このように、いかがわしい東京裁判で生まれた南京事件は、かなりいかがわしいものです。学界では、否定説をとるものが多く出ています。事件に肯定的な立場をとる学者は「学説として成立していない」と主張しています。
もっともらしい主張ですが、新しい学説というものは基本的に従来の学説の前提にてらせば成立しないものが多くあります。「学説として成立していない」というのは、古い説に固執した頑固な学者から出た、苦しまぎれの言い訳にすぎません。
地球が「丸い」ことを最初に唱えた学者も、周りの学者から「学説として成立していない」と批判されました。アインシュタインの相対性理論もそうです。
また、いわゆる「20万人説」や中国側の「30万人」説などは、古い学者の中でも、さすがにありえないとされるようになりました。学界では、否定説と数千人説、四万二千人説が有力です。
ここまで疑問が残る南京事件を教科書に掲載することは適切なのでしょうか。ましてや「多数の中国人が殺害された」などと断定的に記述するのは公正な教科書の態度なのでしょうか。
ぜひ、教科書会社に「南京事件」を消去するよう意見を送ってください。
▼東京書籍
【東京書籍】 お問い合わせ 内容についてのご質問・ご意見箱：個人情報の取扱いについて
中学歴史 南京事件...「南京大虐殺」の立場を取り、30万人説を連想。
ひどい教科書。今回の版では、ついに「南京大虐殺」などという古い立場をとる教科書は東京書籍だけになった。
高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も多く書く。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼教育出版
中学歴史 南京事件...「捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました」単元本文は戦闘に巻き込まれた死傷者を指していると思われるのでこれは正しい。
しかし、側注がおかしい。「この出来事（南京事件）は、戦後の東京裁判で明らかにされました。」。戦闘に巻き込まれたのであれば事件ではないし、戦後の東京裁判で捏造されたものとも違う。
ただ、書いている教科書の中では一番まともなのは確か。
一応側注で続けて「この事件の犠牲者数などについては、さまざまな説があります。」と書いている。「など」としているところが評価できる。
高校の教科書は発行せず。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼帝国書院
教科書の内容や指導書・Webサポート・QRコンテンツについて｜株式会社帝国書院
中学歴史 南京事件...「兵士だけでなく多くの民間人も殺害されました」
単元本文は比較的まともだが、側注で「諸外国から非難されました」と、とんでもないことを書く。また、「国民には知らされませんでした」とまで書く。
しかし、存在していない（可能性の方が高い）のだから、そもそも知っているわけがない。
高校歴史 南京事件...「南京大虐殺」
歴史総合と世界史探究のみ発行。
▼山川出版
中学歴史 南京事件...「日本軍は女性や子どもなどの一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」
東京書籍と瓜二つ。敬体に変えて、「日本軍は」に続けて「首都の南京を占領し、その過程で」を加えれば完璧に東京書籍。
盗作を疑うレベルで同じ。
「南京大虐殺」とはしない。
高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
▼実教出版
高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
▼清水書院
高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
▼第一学習社
高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼日本文教出版
中学歴史 南京事件...「捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害しました」
まあ、酷い記述。しかも、側注で「諸外国から非難された」と書く。帝国書院の本文を悪化させると出来上がる代物。東京書籍並に酷い教科書。
高校の教科書は発行せず。
▼学び舎
manabisha123@cronos.ocn.ne.jp（学び舎）
なぜこのようになるかというと、ホームページにお問い合わせホームがないからである。
中学歴史 南京事件...「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」
間違いなく本文の殺害関係記述では一番ひどいものだが、これは学び舎が最も日本に批判的な教科書のリーダー的存在であるからして当然である。
その学び舎にしても、「南京大虐殺」とはしなかったことに注目される。検定で修正されたわけではない。東京書籍の異常さがうかがえる。
とはいえ、記述全体を見ると、「南京大虐殺」とする東京書籍よりも、明らかに酷いものである。
南京事件の「被害者」とされる人物のいかがわしい「証言」をひろって、悪逆なる日本軍のイメージを強くしている。便衣兵が国際法違反とは指摘せず、日本軍の捕虜の取り扱いだけを国際法を持ち出して非難する（そもそも事実と違う）。偏った法の扱い方である。
高校の教科書は発行せず。
▼育鵬社
中学歴史 南京事件...側注で「日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た」
かなりましな記述。しかし、教育出版よりは組織的殺害を連想させるものになっている。続けて「この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と書く。
扶桑社版にあった「資料の上で疑問点も出され」を自ら消している（ほかはほとんど同じ）。もっとも、扶桑社版の「新しい歴史教科書」の著作権は文化史の部分以外藤岡信勝氏にあるので、無断で使用するのは著作権侵害だが（類似でも著作権侵害）。
育鵬社は、南京事件の点では教育出版未満である。
高校の教科書は発行せず。
▼自由社
中学歴史 南京事件...書かない！
特に論争のある事件、未確定な事件は執筆者の立場が出るから書かない。これが教科書のあるべき姿である。
扶桑社時代は執筆者の立場を出していたが、自由社に変わって進化した！
高校の教科書は発行せず。
なお、つくる会は自由社が発行する教科書の編集者の団体であり、営利目的の団体ではない。
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