ほとんどの教科書が、韓国と台湾の併合を「植民地化」などと表現している。その統治についても「植民地支配」と表現するものが多数である。
しかし、「植民地」や「植民地支配」といった表現は否定的要素が強い。「植民地」という表現には、確定した学説はないが、現在の国際法で考えれば非合法領土とする説が有力である。『精選版 日本国語大辞典』には植民地について「強国の領土となってその国に従属する地域。その本国にとっては、原料供給地、商品市場、資本輸出地となり、政治的に本国の統治を受ける属領となる。」と記載されている。
「植民地支配」という表現に至っては、「植民地」に加えて、他国への服従をさらに強調する被植民側の用語である。しかも、そもそも辞書にすら載っていない。造語ではないか。
日本が行なった韓国や台湾の併合は違う。韓国は日韓併合条約（「日韓」とある点に注目されたい。）に、台湾は下関条約に基づいていた。台湾は、欧米の植民地拡大のさいにも用いられた条約に近く、これだけで「植民地」や「植民地支配」ではないといえないだろう。
韓国併合に至っては、日本が韓国皇帝を保護国化する際に「韓国が成長したら再び韓国は独立国となる」という文言を入れるよう日本に要求すると、日本はすんなり受け入れた。そして、韓国皇帝は、保護国化に反対し、条約に署名しない大臣たちを自ら説得するなど、保護国化に積極的であった。
保護国となった後は、第122代明治天皇から多額の臨時恩賜金（りんじおんしきん）が支払われ、それまでの日本への膨大（ぼうだい）な借金が帳消しにされた。
韓国最大規模政治団体である一進会が『日韓合邦運動』を進めた。韓国自ら、日韓併合を推進したことに注目されたい。
この一進会は日本が主導したという話もあるが、それでも韓国人自身が『日韓合邦運動』に賛成し、積極的に協力・推進したのは紛れもない事実である。
そして、日韓併合反対派の伊藤博文元内閣総理大臣が暗殺されると、日韓併合条約により、日韓併合が実現した。
日韓併合後は、「韓国」という国は消滅したため、「朝鮮」という地域名に戻り、その朝鮮は、日本によって近代化が進められた。
当時の朝鮮には学校がほとんどなかったので、多くの学校が新設された。その学校では、これまで教えられてこなかった朝鮮民族固有の文字であるハングル文字が教えられ、朝鮮文化が教えられた。
さらに、鉄道なども一般市民が利用できるように整備され、一気に近代化が進んだ。一般的な「植民地支配」では、現地の学校は破壊され、愚民化政策が実施される。鉄道などの交通機関も、現地住民に強制労働させて作らせた物資を運ぶためのものとしてしか活用されない。
しかも、日本は、現在の北朝鮮でも活用されている約60万キロワット級の発電所のほか、ダムや上下水道、電話などの社会の基盤となる施設を整備した。鉄道などの日本が整備した交通機関も現在の北朝鮮で活躍している。
土地の近代化も進み、所有権が明確でないなど、問題の多かった朝鮮の土地制度が一気に改善された。その過程で、所有権が明確ではなかった土地を支配していた朝鮮人がそれを失うことにもなった（そもそも明確にしていなかった方が悪いので別に土地の近代化が悪い話というわけではない）。
日本の統治では、鉄道などの交通機関の整備や発電所の新設などのほかに、衛生状況も改善された。当時の朝鮮半島にはトイレがほとんどなく、糞尿が垂れ流しであったが、併合後は、公共施設へのトイレの設置が義務化され、衛生状態も大きく改善された。さらに、病院も数多く設置され、インフラが整えられた。
台湾併合でも、日本は、トイレの話以外は基本的に同じであり、学校・鉄道・ダムなどが整備された。さらに、八田與一（はったよいち）は、かんがい設備を整備し、台湾の農業発展に貢献（こうけん）した。台湾人が親日国であるのには、こうした背景がある。
日本の統治は、「植民地支配」とは別物なのだ。
戦時中に多数の朝鮮人や台湾人を強制的に動員（強制連行）したり、慰安婦したから「植民地支配」だとする意見もある。
しかし、朝鮮人や台湾人を徴用した例はほとんどなく、「強制連行」と称される事例のほとんどが、募集や斡旋（あっせん）などによるものである。
募集や斡旋には、法的拘束力がなく、斡旋については多少圧力を感じても、拒否することは可能である。
なお、国民（朝鮮半島や台湾は我が国が領土に編入していたため、当時の朝鮮人と台湾人は当然、日本の国民であった。）の戦時徴用や募集・斡旋は、国際法上合法であり、決して問題になるべき事柄でない。
慰安婦についても、当時の合法的な売春婦である。女性を強制連行などにより強制的に慰安婦にしたという主張にも、証拠がなく、まともな根拠がない。
なお、証拠がないにも関わらず、信ぴょう性が極めて低い証言をもとに、なぜか河野洋平官房長官（当時）は、韓国が慰安婦問題で圧力を強めている時に慰安婦の「強制連行」などの強制性を認める談話を出してしまった。
これが「強制連行」の根拠にされている例もある。これは、韓国のテロ行為に屈したに等しく、教科書の記述の根拠とされるなど言語道断である。
また、韓国併合を「植民地」と表現するのも問題である。たしかに、戦前にも「植民地」と表現された例はいくつもある。
しかし、公文書での「植民地」表記に対し、当時の朝鮮人が一方的に併合させられたように受け取れて侮辱的だと訴え、以降、基本的には「外地」と表現されるようになった。
朝鮮人の心情を考慮しても「植民地」と呼ぶべきではないのである。
このような事実があるのに、韓国併合を「植民地化」と称したり、韓国や台湾の統治を「植民地支配」と表現するのは不適切ではないだろうか。
これに共感された方はぜひ首相官邸に不適切と閣議決定するよう求めてほしい。また、教科書会社にもリンクを貼っておくのでぜひとも抗議してもらいたい。一人ひとりの声が集まれば、教科書を訂正させることだって可能である。
▼東京書籍
【東京書籍】 お問い合わせ 内容についてのご質問・ご意見箱：個人情報の取扱いについて
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼教育出版
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
土地制度の近代化は書く（近代化全体は書かない。）。
高校の教科書は発行せず。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼帝国書院
教科書の内容や指導書・Webサポート・QRコンテンツについて｜株式会社帝国書院
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
ただし、近代化に触れる。
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合と世界史探究のみ発行。
▼山川出版
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
▼実教出版
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
▼清水書院
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
▼第一学習社
高校歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。
中学校の教科書は発行せず。
なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。
▼日本文教出版
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
高校の教科書は発行せず。
▼学び舎
manabisha123@cronos.ocn.ne.jp（学び舎）
なぜこのようになるかというと、ホームページにお問い合わせホームがないからである。
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」
一進会なし。
しかも、近代化さえ書かず。
高校の教科書は発行せず。
▼育鵬社
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」とせず。
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地支配」とせず。
一進会なし。
しかし、近代化については軽く触れるのみ。年表や側注で具体的な内容を一部書く（年表や側注以外は帝国と同じような書きぶり。基本的に悪政論。）。
高校の教科書は発行せず。
▼自由社
中学歴史 韓国併合、台湾併合...「植民地」しない。
日本統治時代の韓国、台湾...「植民地政策」
一進会なし。
近代化などを正しく書く点では育鵬社より優れている。側注では悪政論（検定が強制している）。
高校の教科書は発行せず。
なお、つくる会は自由社が発行する教科書の編集者の団体であり、営利目的の団体ではない。
転載自由
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます