ちまちま中間手続２７

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続２７

【請求項１】砒素で汚染された土壌を、酸化剤を含む洗浄液およびアルカリを含む洗浄液で順次もしくは同時に洗浄することを特徴とする砒素汚染土壌の浄化方法。

拒絶理由通知

新規性・進歩性

　引用文献１には、砒素汚染土壌を浄化するに際し、酸化剤とアルカリを併用することが記載（特に段落【００１９】参照）されている。そして、酸化剤とアルカリを同時に作用させること、洗浄後に中和処理をすること、洗浄温度を限定することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る事項に過ぎない。

手続補正書

　　【請求項１】　３価及び５価の砒素で汚染された土壌を、酸化剤を含む洗浄液で洗浄し、３価の砒素を５価の砒素に変化させ、次に、アルカリを含む洗浄液で洗浄し、５価の砒素のアルカリ金属塩とすることを特徴とする砒素汚染土壌の浄化方法。

意見書

　引用文献１には、酸、アルカリ、酸化剤、キレート剤の少なくとも１種を用いる砒素汚染土壌の浄化方法が記載されている。　

　しかしながら、引用文献１では、実施例１においてアルカリ処理を行ったもののみが記載されている。　

　したがって、引用文献１には、「３価及び５価の砒素で汚染された土壌を、酸化剤を含む洗浄液で洗浄し、３価の砒素を５価の砒素に変化させ、次に、アルカリを含む洗浄液で洗浄し、５価の砒素のアルカリ金属塩とする」ことは開示されていないので、本願発明は新規性を有する。

　また、引用文献１に基づいて、本願発明の上記構成に想到することは容易ではない。よって、本願発明は進歩性も有する。

拒絶査定

　引用文献１には、該通知書でも指摘した段落【００１９】に、ヒ素が汚染物質の場合にはアルカリ剤で処理を行うが、ヒ素が３価の形態の場合には酸化剤で予め処理を行うことでヒ素を５価の形態と変化させてアルカリ剤による除去率が向上する旨記載されている。

本件については、有効な対応策がなかったため、非常に難しいものとなった。「引用文献１では、引用文献１では、実施例１においてアルカリ処理を行ったもののみが記載されている」点をもった追究すればよかったかな、とも思うが。。引用文献１の検討が十分でないので、もっと深く読み込めば、なんらかの他の方法はあったかもしれない。

富田林へ買い物

６月２９日の日記

お買い物

ツーリングと言っていいのかどうか

野菜購入目的で先週に来ていたところ。

うなぎのお店があったので試しに食べに来た。

旬鮮広場 富田林直売店

その構内にあるうなぎのお店

鰻づくし八策 富田林店

うな丼やとうなぎが少なく見えたので重のほうにした。

若干、値がはる。が、通常の高い店よりは安い

味は、そこそこかな。もうちょっとタレがうまいと評価変ってたかも。

飯の次は、予定通りの買い物

このお店、野菜より果物が充実している。

すいかの時期だった。

青森リンゴが美味そうだったので、予定にはなかったが買ってみた。

走行距離の記録は忘れたので、ない。

ちまちま中間手続２６

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続２６

拒絶理由通知

新規性・進歩性・２９条の２

　引用文献１には、還元剤添加と加熱処理の併用が記載されている。 

　また、引用文献２には、還元剤を含むヒ素化合物の除去薬剤が開示されている 。

意見書

　引用文献１の還元剤としては、炭素、硫安が例示されているが、水素化物、ヒドラジン、ジイミド、アルデヒドおよび糖類は、開示されていない。　

　引用文献２には、クロム等の有害金属を封入するための組成物が開示されており、その組成物中には、砂糖、セルロース、炭水化物等の還元剤が含まれることが記載されている。　

　しかしながら、引用文献２は、還元剤による有害金属の還元作用を一部に含んでいるが、最終的には、有害金属を封入するためのものであり、ヒ素を揮散させる本願発明とは全く異なっている。　

　したがって、引用文献１および２と本願発明とは全く異なっているので、本願発明は新規性を有し、特許法第２９条第１項第３号の要件を満たしている。

　進歩性

　引用文献１で用いている還元剤としては、炭素、硫安が例示されているのみであり、この記載に基づいて、本願発明の「水素化物、ヒドラジン、ジイミド、アルデヒドおよび糖類」から選択される還元剤に想到することは容易ではない。　

　引用文献２の組成物は、還元剤を含んでいるが、最終的には有害金属を封入するための組成物ものであるので、本願発明のように、ヒ素化合物を揮散させることは引用文献２に基づいて容易に想到することはできない。　

　引用文献３には、アルミニウム精錬灰を還元剤として添加するとともに、このアルミニウム精錬灰の他に、木炭、石炭、コークス等の還元剤を用いる固形廃棄物の無害化処理方法が開示されている。　

　しかし、引用文献３の方法では、固形廃棄物中に含有される有害な６価クロムを還元剤の作用により還元して低原子価クロムにすることが記載されているだけであり、引用文献３の記載に基づいて、本願発明のように「ヒ素を揮散させる」ことは容易に想到できることではない。　

　引用文献４には、水素ガスの存在下、２００～４００℃で触媒と接触させることにより　芳香族ハロゲン化合物を処理する方法が開示されており、水素ガスの供給源として土壌中に添加されて用いられるでんぷんまたはショ糖が例示されている。　

　しかしながら、引用文献４の方法では、土壌から揮発してくる芳香族ハロゲン化合物と、同じく加熱による分解により土壌中から発生してくる水素とを気相にて反応させるものである。これに対して、本願発明では、土壌中に存在するヒ素を土壌中にて還元剤の作用により還元させ、その後に、還元されたヒ素を揮散させるものであり、還元剤を用いる点で共通していても作用機構は全く異なっている。すなわち、でんぷん等に水素を発生させる能力が知られていたとしても、「土壌中のヒ素を還元することができる」ということは引用文献４の記載から想到することは不可能である。　

　したがって、本願発明は、引用文献１～４の記載に基づいて容易に想到することができるものではなく、進歩性を有し、特許法第２９条第２項の要件を満たしている。

　本願発明では、水素化物、ヒドラジン、ジイミドおよび糖類からなる群より選ばれる還元剤を用いており、固形体であるので、引用文献５の水素等の還元性ガスとは異なっている。　

　したがって、本願発明と引用文献５に記載された発明とは同一ではないので、本願発明は特許法第２９条の２の要件を満たしている。

拒絶査定

　出願人は平成１８年２月１日付け補正書により還元剤を特定しているが、先の拒絶理由で示した引用文献１に記載の発明では特に還元剤を限定しているわけではなく、さらに糖類が還元剤となることは引用文献２及び４により公知であるから、引用文献１に記載の発明において、当業者が還元剤という観点から公知の糖類を採用することに特段の困難性があるとは認められない。　

　また、本願明細書の記載を検討しても、出願人が特定する還元剤を採用したことにより格別予期し難い顕著な効果が奏されているとも認められない。　

　したがって、先の拒絶理由は撤回しない。

まだまだ力不足だった時代の失敗例

発明者視点からの相違点を発明者から示してもらいながら、実務専門家視点からの攻略ポイントを示せなかった。

本件の進歩性のポイントは、文献の組み合わせによる進歩性否定

このような場合は、主文献との相違点を徹底して検討することが大事

本件の場合、主文献と本件の選択すべき還元剤に相違点があった。主文献の立場から本件の還元剤を選ばないだろう、という観点から追及すべきであった。

具体的には、本件の特徴は、還元処理後の「ヒ素」を飛散させる点にある。

本件により選択した澱粉等ならば、還元処理後に残ったもの未反応のものも加熱処理によって分解して気化するので、ヒ素の飛散の邪魔にならない。

主文献にはそういった観点はないのではないか。それならば、副文献を組み合わせる動機付けはないだろう、と結論づけることもできたのではないか。

ちまちま中間手続２５

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続２５

拒絶理由

新規性・進歩性

意見書

　本日同時提出の手続補正書にて、拒絶理由が通知された旧請求項１を削除した。新請求項１～６は旧請求項２～７に対応しており、旧請求項１を削除したことに伴い、請求項番号に関する補正のみを行った。　

　新請求項１および２は拒絶理由１および２に該当しない。新請求項３は拒絶理由を有しない新請求項２を引用しているので当然これも拒絶理由を有していない。さらに、新請求項４～６についても同様に、拒絶理由を有しない請求項をそれぞれ引用しているので、これらも拒絶理由を有していない。　

　よって、本願は拒絶理由１および２を解消している。

特許査定

請求項１が適度に広く構成されていたため、適切な引例がひかれた。

請求項２も適度に下位概念化されいたので、拒絶理由はないものとされた。

ある程度想定通りのうまいクレームの立て方だったため、請求項１を補正して、拒絶理由の対応を・・・としていたら、かえって、ややこしい方向に行っていたかもしれない。

ということで、なるべく無風のうちに登録されるべきものとして、こちらは、ほぼなにもしなかった。

ちまちま中間手続２４

弁理士近藤充紀のちまちま中間手続２４

【請求項１０】請求項１～９のいずれかに記載の方法によって得られた・・・触媒。

拒絶理由通知

　新規性・進歩性　対象は請求項１０のみ　　上位クレームの方法により製造される物

意見書

　引用文献１には、活性炭担体にルテニウムとアルカリ金属等とを担持してなるアンモニア合成触媒であって、活性炭にルテニウムを担持後、水素還元処理を行って得られた触媒が記載されている。　

　これに対して、本願の請求項１０は、本願請求項１～９のいずれかの・・・触媒の製造方法において、不活性ガス雰囲気での熱処理を３００℃で行うことによって得られたものである。　

　引用文献１の触媒と本願請求項１０の触媒との・・・合成の反応速度を単純に比較することはできないが、本願明細書の段落［００２３］を参照して明らかなように、引用文献１の触媒に相当する本願比較例１と本願請求項１～９の方法を行うことによる実施例１とを比較すると、互いに遜色のない・・合成活性を有している。　

　さらに、本願明細書の段落［００２４］～［００２５］および図１には、本願請求項１～９による処理を行った場合においても、さらに不活性ガス雰囲気での熱処理を３００℃で行ったものが、格段に優れたアンモニア合成活性を有することが示されている。　

　本願実施例１では、本願明細書の・・・に示されるように、１１０℃で不活性ガス雰囲気下の加熱処理を行っており、図１を参照すると、２ｍｍｏｌ／ｇ／ｇ（触媒）程度の活性を有している。実施例１と比較例１との比較から両者が同等の活性を有していることを・・・で示したので、引用文献１の触媒も２ｍｍｏｌ／ｇ／ｇ（触媒）程度の活性を有するとみなすことができる。これに対して、３００℃の不活性ガス雰囲気下で処理を行った場合には、図１に示されるように、８ｍｍｏｌ／ｇ／ｇ（触媒）以上の活性を有しており、これは、実施例１の場合の４倍以上に相当する。　

　引用文献１には、ルテニウムを担持した活性炭に対して水素還元処理を行った触媒が記載されているが、その製造方法は本願発明の製造方法とは全く異なっており、まして、３００℃の不活性ガスで加熱処理を行うことによって、格段に・・・合成活性が向上した触媒が得られることは記載されておらず、そのような触媒が得られることを予想することもできない。　

　したがって、本願請求項１０の発明は、新規性および進歩性を有する。

　本願の請求項１０は、本願請求項１～９のいずれかのアンモニア合成触媒の製造方法において、不活性ガス雰囲気での熱処理を３００℃で行うことによって得られたものである。

　その製造方法は本願発明の製造方法とは全く異なっており、まして、３００℃の不活性ガスで加熱処理を行うことによって、格段にアンモニア合成活性が向上した触媒が得られることは記載されておらず、そのような触媒が得られることを予想することもできない。

拒絶理由

　特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない

　補正後の請求項１０についても、平成１７年１０月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２は維持されることに留意されたい

意見書

本日同時提出の手続補正書により、請求項１０を削除した。

特許査定

プロダクトバイプロセスクレームに対する新規性・進歩性の拒絶理由

今なら、３６条６項２号の拒絶理由が来るところ。

製造方法の相違を主点として対応しているが、方針自体が間違っている。

「格段に・・・合成活性が向上した」触媒は、引用文献から得られないことをきっちり説明したうえで、優れた効果は、構造・特性の面から説明できない・・・からの方法により特定するほかなし・・・の流れにもっていくべきだったかな。