今朝の日本テレビの番組を見ていて、江川紹子さんが自民党の武部幹事長に言いました。
年金問題、少子化問題等々、ありますが、郵政問題の是非を問う選挙であるならば、郵政問題が終った後、また解散・総選挙することになるのではないか？
そのとおりです。
そのあと、自民党が郵政問題の後の他の改革案を出したときに、反対する人が絶対に出てきますね（法案の内容に納得行かない場合とか）。その改革案が廃案になった場合は、またその時は解散ですか？
武部幹事長の言う、今回のこのようなやり方が新しい自民党ならば、また解散することですよね。
（そのとき与党のそれらの反対される議員に、党の公認を盾に党の意見を強制させようとするのですか？）
それほど、郵政民営化の手法として、小泉さんの法案は明確かつ国の繁栄に直結する素晴らしいものなのでしょうか？
そこを忘れてはいけませんよね？これはあくまでも、改革の一つであるため、固執はしませんが、感情的且つ短絡的な解散と感じざるを得ません。
（何か、小泉さんの焦りさえ感じるのは気のせいでしょうか？）
今回の郵政民営化の問題では、「この改革は必要だが法案は納得できない」という人達までも切り捨てたほか、「他の改革法案では賛成していた人」もいたかもしれません。前回の総選挙とは、この郵政民営化の法案は変わっているでしょう。
そのうえで、そういう人達までも「郵政民営化反対した人」と位置付けるのは、おかしいのですよね？
これは、小泉さんが意地でも「郵政民営化問題」を通らせるという強引な意思さえ感じます。
個人的には、その背景は、
①自分の言った「公約」を通す（主に個人的）
②アメリカのブッシュ大統領にそれを約束した（対外的）
のいずれかかな？と、思います。（みんな、知ってるって？^^;;;）
いずれにせよ、選挙の位置付けとして「郵政民営化」と言う言葉だけをアピールするのは誤りです！ m9つ`Д´)
と、思ってます。
