物価が高騰する中、印南町は独自の物価高騰対策として全世帯(約3300世帯)に3万円を給付する。費用は1億768万2000円で、27日開会の臨時議会に関連予算を盛り込んだ一般会計補正予算案を上程する。国の方針は住民税非課税世帯のみだが、同町は「すべての世帯が物価高騰で苦しんでいる」との考えから全世帯への給付を決めた。対象は基準日である令和6年12月13日時点において住民登録がある世帯。
国は物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象に3万円、さらに18歳以下の子どもがいる子育て世帯には、子ども1人あたり2万円の加算をする施策を打ち出しているが、町は約1000世帯ある住民税非課税世帯への支援に加えて町独自で課税世帯(約2300世帯)にも広げて全世帯へ給付を行う。課税世帯への子ども加算は行わない。
財源は国の低所得者支援給付の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金7438万2000円に加え、不足分の3300万円は財政調整基金を取り崩し対応する。
臨時議会で補正予算が可決され次第、給付に向けた取り組みを開始。これまでの給付金受給ですでに登録されている口座がある世帯に「振込確認通知書」、転入や世帯主が変わるなどし登録されている口座がない世帯には「振込口座届出書」を2月中旬をめどに送付し、2月末の給付をめざす。
その他の主なニュー」
● 21日、日高高校箏曲部が新春弾き初め会
● インフルエンザ流行、和歌山県内1病院当たり43・71人
● ロッテ・西川史礁選手(日高川町出身)がキャンプ1軍決定
● 23日、御坊市の薗地区津波避難タワーで陸上自衛隊がホイスト訓練