笑顔で握手を交わす二階会長と韓公使
自民党の二階俊博総務会長（７５）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝は２６日、帰省中の地元で記者会見を開き、今年９月の国連総会で１１月５日の「津波防災の日」を「世界津波防災の日」として国際社会が手を携えて、より安全で安心な世界を築くための礎とするよう提案する考えを明らかにした。すでに中国や韓国など７カ国から賛同、理解を得ており「自信を持って進めたい」とし、２０カ国以上と共同提案して国連決議採択をめざす。
二階会長は、党国土強靱化総合調査会長も務め、災害から国民の命を守り抜く国土強靱化政策を推し進めており、平成２３年に「津波対策の推進に関する法律」を全会一致で成立させ、法律で１１月５日を「津波防災の日」に制定。国内で周知に努めているが、二階会長は「これで満足とは思っていない」とし、ＥＲＩＡ（東アジア・アセアン経済研究センター）と連携しながら東アジア、アセアン諸国にも国土強靱化の思想を広める活動を続けている。
今年３月に仙台市で開いた国連主催の第３回国連防災世界会議で各国首脳や閣僚、国際機関代表らに初めて「世界津波防災の日」を提唱し、個別折衝で中国や韓国、インドネシアなど７カ国から賛同、理解を得ている。中国、韓国から賛同が得られたことには「日本にとっては大きな意味を持つ。この勢いで賛同国をさらに増やしたい」とし、５月に福島県で開かれる太平洋・島サミットでも参加各国に賛同、理解を求める考えを示した。
最終的には２０カ国以上との共同提案をめざしており、二階会長は「９月に開く国連総会で提案したい。（決議採択に）手応えを感じており、自信を持って推し進めたい。このテーマは政治的に争う問題ではない。命の尊さは世界共通だ。日本が中心となって国際的な視野に立って地球規模で国土強靱化、防災・減災対策に取り組まなければいけない。私がその先頭に立って頑張りたい」と強い意欲を見せた。
ネパールで発生した大地震災害にもふれて「以前から『国土強靱化、海をこえる』と申し上げて、海外での大災害に準備をしておかなければいけないと、取り組んできたが、こんなに早く大きな災害が来るとは思っても見なかった。日本・ネパール友好議員連盟会長もさせてもらっており、早急に対応策をまとめる」と述べ、２７日に国土強靱化総合調査会、２８日に衆院国土強靱化特別委員会を開き、政府にも迅速な対応を求める考えだ。
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