市議会特別委員会で基本構想案提示
御坊市議会新庁舎建設調査特別委員会（西本和明委員長、全議員で構成）は１日に開き、執行部が住民代表らで構成する市民懇話会の目的、委員、スケジュールを説明するとともに、たたき台の新庁舎建設基本構想案を提示。安全・安心な庁舎、利用者にやさしい庁舎など５つの基本的な考え方、新庁舎の規模などを盛り込んでいる。建設場所は「現在地での建て替え」がベストとの方針を示しているが、市民の間で現地建て替えか、浸水区域外への移転で意見は分かれており、２６日に初会合を開く懇話会の議論が注目される。
懇話会は新庁舎建設の基本的な方針を定める基本構想の策定にあたり、意見を求めるために有識者や関係団体代表ら１２人で構成。２６日に初会合を開き、これまでの経過報告、今後のスケジュール、検討事項を説明する。１０月から来年２月にかけて計４回開き、現庁舎の問題点、新庁舎に求める機能、新庁舎の建設場所などで意見を聞き、報告書を作成。これに基づき来年３月に基本構想を策定し、建設場所を確定させる考え。
基本構想案では新庁舎の基本的な考え方として（１）安全・安心な庁舎＝災害発生時に防災拠点となるさまざまな機能を備えた庁舎（２）わかりやすく親しまれる庁舎＝教育委員会を集約化し、便利で利用しやすく、明るく開放的で市民に親しまれる庁舎（３）利用者にやさしい庁舎＝ユニバーサルデザインを取り入れ、利用者の視点に立った人にやさしい庁舎（４）経済的・効率的で環境にやさしい庁舎＝省エネ、自然エネルギー活用など環境にやさしい庁舎（５）議会施設の整備＝市民が身近に感じられる開かれた議場。
新庁舎の規模は職員数や地方債事業費策定基準、他市庁舎などを参考に７０００平方メートル、建設場所は「利便性や経済性、地域経済に与える影響、必要な規模を確保できる敷地など総合的に検討し選定する」とした。事業スケジュールは国の緊急防災・減災事業債（浸水区域外への移転）と公共施設等適正化事業債（現地建て替え）ともに活用期限が２０２０年度末であることから今年度中に基本構想、１８年度に基本計画と基本設計、１９年度に実施設計を策定し、２０年度から２１年度にかけて建設、２２年度供用開始をめざす。懇話会委員は次の皆さん。
小池信昭（和高専教授）中道哲也（スタジオパート３代表取締役）向井孝行（市議会）松本隆史（同）田中達也（日高振興局長）湯川芳規（市身体障害者福祉協会長）塩路泰弘（御坊商工会議所専務）柴本勝治（市自治連会長）芝光洋（ＪＡ紀州専務）和佐憲道（市農業委員会長）松村德夫（紀州日高漁協組合長）槇嶋寿之（御坊青年会議所理事長▽基本構想策定サポート業務委託業者＝岡田豪（（株）地域科学研究所和歌山事務所長）。
その他の主なニュース
● 印南町議会議長に堀口晴生氏、副議長に玉置克彦氏
● 由良町白崎海洋公園が道の駅グルメ「道－１グランプリ」に出場決定
● 櫻井孝君（比井小）仁坂知事に踏まれた足袋にサインと言葉添えて送られ大感激
● 県高校弓道選手権大会で紀央館男子Ｂが優勝
