協議を終えて・・・事務局松田幹雄さんより
5月21日の協議に出席していた教育政策課Aさんへの情報提供に行ってきました。
5月21日の協議では、維新支配の中でつくりあげられてきた教育行政による事実にふたをする回答であったにも関わらず、協議に向けて確認してきた基本姿勢（いっしょに改革していこう）に基づいて、積極的な面を取り上げて励まし、出席職員にこちらの姿勢、呼びかけを少しでも届けたいと努力したと思います。
内容的には、「この間の問題ある教育行政のプロセスをしっかり検証し、政治から独立した大阪市教育行政の改革に踏み出そう」「久保提言を受け止め、不登校をはじめとした大阪市の学校教育の課題に向き合おう」「久保処分取消を訴える大阪弁護士会への訴えを受け止め、大森特別顧問主導の『本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方』を見直して、教職員が委縮することなく自由に意見を言うことができる組織運営に改革しよう」というものでした。
協議に出席していた教育政策課Aさんは、大森メールの収集・整理というたいへんな作業を誠実に行った人で、こちらの思いは伝わる人だと思っていました。
話したことは、下記です。
①第1次、第2次要請書を教育政策課の責任で、情報として教育委員に渡すこと
②教育委員会会議の議事録に意図的に記載していない内容があること、議事録を意図的に公開せずに隠していたことの証拠があり、プロセスの検証が必要であること
③2022年度からの教育振興基本計画の重点に『「学校に行くのは楽しいと思いますか」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合』が入った経過を教えてほしいという要請の再確認とこの重点課題を考える上でも、久保提言について論議すべきだということ
① については、服務・監察グループの観点からすると教育委員に情報提供することにはならないのだと思うが、事務局の教育委員との窓口である教育政策課の観点からすると、教育委員への情報提供は必要だと同意いただけるのではないか。第1次要請書についても、要請書は教育次長決裁で織的に共有されているのだから教育政策課が必要と判断すれば情報提供できるのではないか。
② については、2021年6月23日の○○部長のメール「昨日は、総合教育会議の事前説明の協議題において、顧問から現場のマネジメントが必要であることから、このような主張については、しっかりとただしておく必要があるという趣旨のご発言があり、処分と切り離して、見解を全学校長向けに発信する必要が出てくることを説明しました。会議は非公開です。委員からは概ね処分とは別に出すことについて了解を頂いたと思っています。」にもかかわらず、協議題「総合教育会議について」の議題がある2021年6月22日の議事録に記載がないこと、国会図書館インターネット資料収集保存事業の当時の大阪市HPのページのコピーを渡して、隠蔽は明らかだと思うことを伝えました。
Aさんは2022年度からこの係なので2021年6月22日の教育委員会会議には出席していないが、前任者に聞いて確かめたら、メールにはこう書かれていても、会議後の話だったと聞いたとのことでした。国会図書館の大阪市HPの記録については知らなかったということで、情報提供は感謝されました。
③ については、2021年8月10日の議事録を示して、再度、お願いの趣旨を述べました。
以上、報告でした。
