第2次要請書協議概要について応援団見解
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「大阪市立小学校元校長久保敬さんの文書訓告取り消し求める第2次要請書」協議概要についての応援団見解を示します。
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2023 年2月21日、応援団は大阪市教育委員会に対し、元大阪市立小学校校長久保敬さんの「文書訓告」取り消しを求める要請書を提出し団体協議を持ちました。しかし、協議の内容は到底納得できるものではなく、第一、「文書訓告」に至るまでどのような議論があったのか、まったくわからないままで批判すらできませんでした。教育委員会が現場の声や市民の声を聴き議論する体制がないことが、すべてにおいて一番の問題だと感じました。協議を終え、私たちが感じたことは、大阪市教育行政に対する不信感ばかりでした。
そこで2024年1月29日、情報公開制度に基づき開示された大量の大森特別顧問(当時)と教育委員会事務局とのメールをもとに「大阪市立小学校元校長久保敬さんの文書訓告取り消し求める第2次要請書」を提出し、5月21日、団体協議を持ちました。その議事録(要旨)がようやく大阪市HP(以下の参考URL)に公開されました。今回の協議においては一定結果を得ることができました。これはひとえに皆さんの応援のおかげです。具体にいうと、「特別顧問と教育委員会事務局との関係の見直し」を大阪市教育委員会は言明しました。しかし、まだまだ課題も残っています。何より久保敬さんの文書訓告取り消しは実現していません。私たちは、今後も、久保さんの文書訓告取り消しを求めるとともに、教育への政治の介入を防ぐためにも大阪市教育委員会への要請を続けていきたいと思っています。
参考 久保敬元校長の文書訓告取り消しを求める応援団との協議等議事録(要旨)
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/cmsfiles/contents/0000622/622021/giziyosi.pdf
さて、協議について項目ごとに応援団事務局の見解をお示ししますので、どうかお読みください。
ここでは、まとめのみ掲載させていただきます。
まとめ
今回の協議では、公文書公開制度で得た大森不二雄元特別顧問と教育委員会事務局とのメールを示し、大森不二雄元特別顧問と教育委員会事務局の関係性について問いただしました。メールからは、特別顧問が教育委員会事務局に指示を与え施策が決定していく様子が垣間見られました。これは市長から委託を受けている特別顧問としての業務の範囲を明らかに超えています。このことを許せば、教育行政における政治的中立公平性は保つことはできません。
今回、特別顧問と教育委員会事務局の関係性について、教育委員会が見直しを言明したことは、応援団との協議の結果と思われます。ただ、大森不二雄元特別顧問の問題を第三者委員会を設置して検証することは必要ないとしていますが、やはり問題があった時は第三者委員会を設置し検証を行う必要があると考えます。また、教育委員会議事録の速やかな公開については努力すると言明していますが今後も注視していく必要があります。
また、久保提言、そして久保さんに対する文書訓告取り消しを教育委員会会議で取り上げ、議論するように求めてきましたが、実現には至っていません。2023年2月に行った人権侵害救済申立に対する大阪弁護士会の見解が示されるのを待って、今後、何をどのように要求していくのか考え、第3次要望に備えたいと考えています。
最後に、私たちが望んでいる、政治の介入を許さない独立した教育行政としての教育委員会であるためには、今後も、開かれた教育委員会における自由闊達な議論と、その速やかな議事録の公開を求めていきたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いします。
※大森不二雄元特別顧問と表記していますのは、本年3月をもって退任したからです。したがって、2012年6月、橋下市長による公募教育委員として就任以来、およそ12年間の大阪との関わりは終わりを迎えたことになります。しかし、今回の協議で明らかになった点ばかりではなく、大阪の教育が新自由主義的な競争と格差を中心に営まれることになった責任の一端は彼にあると考えます。