全国９例目 県と日本郵便が協定
県と日本郵便九州支社は18日、同社の配達網を生かし、地域活性化や県民サービスの向上に向けて協力する包括連携協定を結んだ。日本郵便が都道府県と同様の協定を結ぶのは全国で９例目。…（詳細は 熊日朝刊６面）
県と日本郵便九州支社は18日、同社の配達網を生かし、地域活性化や県民サービスの向上に向けて協力する包括連携協定を結んだ。日本郵便が都道府県と同様の協定を結ぶのは全国で９例目。…（詳細は 熊日朝刊６面）
大手と地元連合 県も参画検討
血液製剤の不正製造問題で、国から事業譲渡を求められている化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の譲渡の受け皿として、県外の大手企業や県内企業が共同出資し新会社を設立する構想が浮上していることが18日、分かった。構想では、新会社に県の参画を求める方針で、県も検討している。…（詳細は 熊日朝刊１面）
血液製剤の不正製造問題で、国から事業譲渡を求められている化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の譲渡の受け皿として、県外の大手企業や県内企業が共同出資し新会社を設立する構想が浮上していることが18日、分かった。構想では、新会社に県の参画を求める方針で、県も検討している。…（詳細は 熊日朝刊１面）